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介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

印刷 大きく印刷 更新日:2019年8月26日更新
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平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まります

とち介市章

 2025年には、団塊の世代が後期高齢者を迎えるなど少子高齢化が進行する中、介護保険法の改正により、要支援認定者の介護予防サービスの予防訪問介護と予防通所介護が、市が実施する介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に移行されることとなりました。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)とは?

 総合事業は、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。総合事業には「介護予防・日常生活支援サービス事業」「一般介護予防事業」の2種類があります。

栃木市の総合事業の体系

 要支援状態の方等の生活支援などの多様なニーズに応えるために、栃木市では平成29年4月から、介護予防サービスの「予防訪問介護」と「予防通所介護」を総合事業に移行します。

総合事業の体系

総合事業のサービス

(1)介護予防・日常生活支援サービス事業

利用できる方

  • 要支援1・2の方
  • 基本チェックリストにより事業対象者と判定された方。※40歳~64歳の方(第2号被保険者)は要支援認定が必要です。

訪問型サービス
ホームヘルパー等が訪問し、生活援助(食事の準備や掃除等)、身体介護(入浴や排泄の介助等)を行います。

 

訪問介護相当サービス

緩和した基準による訪問型サービス

サービス内容

  • 身体介護(入浴・排泄・食事の介助)
  • 生活援助(掃除や整理整頓)
  • 生活必需品の買い物
  • 食事の準備や調理
  • 衣類の洗濯や整理
  • 薬の受け取りなど
  • 生活援助(掃除や整理整頓)
  • ゴミの分別やゴミ出し
  • 生活必需品の買い物
  • 食事の準備や調理
  • 衣類の洗濯や整理
    ※身体介護の提供はなし。

提供時間

1回60分程度 1回45分未満

提供者

指定事業者

(平成30年3月までみなし指定制度あり)

指定事業者
(新規に市が指定)

従事者

介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者

介護福祉士、介護職員初任者研修等修了者及び、市が指定する研修の修了者

1カ月あたりの利用料の目安(1割負担の場合)

1,193円(週1回程度)
2,384円(週2回程度)
3,782円(週3回程度)

1,073円(週1回程度)
2,147円(週2回程度)
3,404円(週3回程度)

対象にならない
サービス

本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることは対象になりません。
(本人以外の家族のための家事、草むしり、ペットの世話、大掃除、家屋の修理など)

通所型サービス

 通所介護施設(デイサービスセンター)などで、生活機能を維持向上させるための体力や筋力トレーニング、食事、入浴、趣味などを通じた高齢者の集いの場を提供します。

 

通所介護相当サービス

緩和した基準による通所型サービス

サービス内容

  • 入浴・食事
  • 生活機能向上のための機能訓練
  • レクリエーションなど
  • 運動
  • レクリエーション
    ※入浴の提供はなし、食事が希望により提供可。

提供時間

平均3時間以上9時間未満 平均2時間以上4時間未満

提供者

指定事業者
(平成30年3月までみなし指定制度あり)

指定事業者
(新規に市が指定)

従事者

看護師、機能訓練指導員、生活相談員

資格要件なし

1カ月あたりの利用料の目安
(1割負担の場合)

1,670円(週1回程度)
3,425円(週2回程度)

1,337円(週1回程度)
2,740円(週2回程度)

  • 他に各種の加算あり。一定の所得以上の場合は2割負担。
  • 支給限度額は、要支援区分に応じた額とし、事業対象者は要支援1の限度額。

 

介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業者として栃木市の指定を受けた事業所の一覧は次のとおりです。

指定事業所一覧(令和元年6月1日現在) [Excelファイル/27KB]

(2)一般介護予防事業

利用できる方

65歳以上のすべての人

介護予防普及啓発事業

 介護予防の普及啓発に役立てる介護予防教室等の開催、介護予防の基本的知識を普及啓発するためのパンフレット等の作成及び配布等を行う事業。

 ※出前講座など

地域介護予防活動支援事業

 地域における住民主体の介護予防活動の育成及び支援を行うことを目的とした事業。

 ※はつらつセンター事業、いきいきサロン(平成28年度開始予定)など

 基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方は、介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業の介護予防・日常生活支援サービスが利用できます。

利用までの流れ

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