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軽減税率対策補助金

印刷 大きく印刷 更新日:2019年2月18日更新
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 2019年10月から、消費税率が10%に引き上げられることに合わせ、消費税軽減税率制度(複数税率)が導入されます。
 当制度は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模企業に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
 複数税率対応として、2つの申請類型があります。

【A型】複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。

【B型】受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
※電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します。

 

各種ホームページ

[軽減税率制度関係]
特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)<外部リンク>

消費税の軽減税率制度について(国税庁)<外部リンク>

 

[軽減税率対策補助金について]
軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)<外部リンク>

 

[消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)]
消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)(政府広報オンライン)<外部リンク>

 

問合せ先

軽減税率対策補助金事務局 申請窓口
TEL:0570-081-222
(9:00~17:00 土・日・祝除く)

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