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長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!!

印刷 大きく印刷 更新日:2019年3月29日更新
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事業主の皆さんへ

 長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう!

 2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます。

 労働時間等設置改善法が改正され、他の事業主との取引において、
 長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わない
 
よう配慮する必要があります。

 事業主の皆さんは、他の事業主との取引を行うに当たって、
 次のような取組みが行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。

 1 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、
   納期の適正化を図ること。

 2 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。

 3 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

 

   働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について [PDFファイル/878KB]

 

取引慣習の見直しに関する問い合わせ先

 栃木労働局 雇用環境・均等室 電話 028-633-2795

 

〈以下、参考〉

    「働き方」が変わります!チラシ [PDFファイル/3.68MB]

 

    働き方改革支援ハンドブック(2019年2月改訂版) [PDFファイル/1.31MB]

 

 人手不足対応、長時間労働の縮減、生産性向上による賃金引上げ等の働き方改革についての
 疑問、悩みなどについて、社会保険労務士等の専門家が無料でご相談に応じます。

 また、ご希望に応じて専門家が直接企業に訪問し、コンサルティングを行います。

 

    支援事例・支援センターご案内 [PDFファイル/3.51MB]

 

働き方改革に関する問い合わせ先

 栃木県働き方改革推進支援センター 電話 028-601-9001

 〒320-0075 宇都宮市宝木本町1140-200(T M C 内1F)

 メール support@tochigi-hatarakikata.com

 HP 栃木県働き方改革推進支援センター<外部リンク>

 受付時間 9時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝日を除く)

      9時00分~12時00分(月1回土曜日 開所日はHPに掲載)

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