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担い手農地集積促進補助金

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月23日更新
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制度概要

 栃木市では担い手への農地の集積を促進するため、新たに農地の利用集積を行う認定農業者または認定新規就農者を対象に補助金を交付します。また、認定新規就農者へ農地を貸し付けた農地所有者へも補助金を交付します。

補助対象となる要件

  1. 農地中間管理機構(栃木県農業振興公社)を活用して農地を借り受けた場合
    • 栃木市内に住所を有する認定農業者または認定新規就農者
    • 平成31年4月1日以降の公告により貸借が開始された農地
    • 借受期間が10年間以上
  2. 栃木市農業公社を活用して農地を借り受けた場合
    • 栃木市内に住所を有する認定農業者または認定新規就農者
    • 平成31年4月1日以降の公告により貸借が開始された農地
    • 借受期間が5年間以上
  3. 農地中間管理機構または栃木市農業公社を活用して農地を貸し付けた場合
    • 栃木市内に有する農地を認定新規就農者へ貸し付けた農地所有者
    • 平成31年4月1日以降の公告により貸借が開始された農地
    • 農地中間管理機構を活用した場合は貸付期間が10年間以上、栃木市農業公社を活用した場合は貸付期間が5年間以上
  4. 農地を買い受けた場合
    • 栃木市内に住所を有する認定農業者または認定新規就農者
    • 平成31年4月1日以降の公告により所有権移転がなされた農地
    • 栃木市農業公社を活用した栃木県農業振興公社からの農地の買い受け
  5. 1~4の共通事項として、市税を完納していること

補助金の交付額(補助単価)

  • 10aあたり7,000円 上記の★1に該当する場合
  • 10aあたり5,000円 上記の★2 ★3 ★4に該当する場合

補助対象外となる農地

  • 利用権等の再設定農地
  • 農地中間管理機構または栃木市農業公社を活用せず貸借または売買された農地 
  • 国(機構集積協力金等)及び県補助対象事業となる集積農地 
  • 交付要件を満たす農地の合計面積が1,000平方メートル(10a)に満たない場合

申請手続きについて

申請書類に必要事項をご記入いただき、添付書類を添えた上で、本庁農業振興課または各総合支所産業振興課へ提出してください。
申請は平成32(2020)年3月末までに申請書類を提出した場合に限り有効となります。


添付書類等

  • 位置図(この農地の位置関係・地番・形状のわかるもの)
  • 農地利用集積計画書(農地の貸借を行った場合)
  • 県農業振興公社から所有権が移転されたことが確認できる書類の写し(農地を買い受けた場合)

※申請書類の様式については本庁農業振興課または各総合支所産業振興課へご請求ください。

※貸し手が共有名義や未相続の土地を補助申請する場合は、権利者全員の同意の他、権利関係を示す資料が必要になります。

※交付単価・要件等は平成31年度のものとなります。

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