ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 農業振興課 > 機構集積協力金

機構集積協力金

印刷 大きく印刷 更新日:2019年5月7日更新
<外部リンク>

一定の要件を満たして農地中間管理機構へ農地を貸し付けた方や地域を対象に機構集積協力金を交付します。

1.地域集積協力金

地域ぐるみで機構を活用して担い手への農地集積・集約化に取り組む地域に対して補助金を交付します。

A.集積・集約化タイプ

機構を活用して担い手への農地集積・集約化に取り組む地域を支援します。

主な交付要件・単価

交付対象となる農地のうち、1割以上が新たに担い手に集積されることが確実であること

 

区分

機構の活用率

交付単価

一般地域

中山間地域

1

20%超40%以下

4%超15%以下

1.0万円/10a

2

40%超70%以下

15%超30%以下

1.6万円/10a

3

70%超

30%超50%以下

2.2万円/10a

4

50%超

2.8万円/10a

※ 機構の活用率:地域の農地面積のうち対象期間内に機構へ貸し付けられた割合
※ 中山間地域:中山間地農業ルネッサンス事業の実施地域が対象

B.集約化タイプ

担い手同士の耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域を支援します。

主な交付要件・単価

次の(1)または(2)に該当する場合

(1)地域の農地面積に占める担い手の1ha以上(中山間地域及び樹園地については50a以上)のまとまりのある段位面積の割合が20%以上増加することが確実と見込まれること

(2)既に担い手の1ha以上のまとまりのある団地面積の割合が40%以上の地域において、担い手の1団地あたりの塀金のうち面積が1.5倍以上となることが確実と見込まれること

※ 1筆のみで1ha以上となる農地についても1団地としてカウント

 

区分

機構の活用率

交付単価

1

40%超70%以下

0.5万円/10a

2

70%超

1.0万円/10a 

 

 

2.経営転換協力金

経営転換や離農等をきっかけとして機構へ農地を貸し付けることにより農地の集積・集約化に協力する農地所有者に対して補助金を交付します。

主な要件・交付単価

1.農地を10年以上機構に貸し付けること

2.経営転換(部門減少)、離農の要件として別に定められた事項を満たすこと 等

交付単価:1.5万円/10a(上限:1戸あたり50万円)

機構に貸し付けた農地のうち定められた要件を満たすものの面積に応じて交付

 

3.農地整備・集約協力金

農地耕作条件改善事業に取り組む場合の農業者負担を低減するため、要件を満たす農地耕作条件整備事業実施地区に対して補助金を交付します。

主な交付要件・単価

対象農地が基盤整備済み地区に内在または隣接し、地域内で合計10ha未満(中山間地域は5ha未満)であること 等

 

目標年度における
担い手の農地集約率

交付率
(整備費に対する割合)

100%

12.5%

90%以上

8.5%

80%以上

5.0%

※ 担い手の農地集約率:事業対象農地面積のうち、担い手に集約された面積

 

各協力金における共通事項

本ページにおける記載事項については令和元(2019)年度時点のものです。
協力金の交付を受けるには上記記載事項のほか、要綱等で定められた要件を満たす必要があります。
交付要件を満たした場合でも交付申請等の定められた手続きを行わなかった場合、協力金の交付を受けることはできません。
詳細については、農地の貸付手続きを行う前に、下記までお問い合わせください。

 

おすすめコンテンツ