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経営継承・発展等支援事業の公募開始(1次募集)のお知らせ

印刷 大きく印刷 更新日:2021年6月1日更新
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経営継承・発展等支援事業の概要

 令和3年度より新設された、国の「経営継承・発展等支援事業」の公募(1次募集)が開始されました。
 活用を希望される場合は、下記をご覧のうえ市農業振興課までお問い合わせください。

事業目的

 農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、地域の経営資源の受け手として期待される担い手の高齢化が進行しています。このため、本事業は担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的とします。

 チラシ [PDFファイル/1023KB]

補助対象者・要件

 中心経営体等である先代事業者(個人事業主または法人の代表者)からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問わない)であって、以下等の要件を満たした者(詳細は「令和3年度経営継承・発展等支援事業の概要(経営継承関係)」をご覧ください)。

  •  経営発展計画を策定している
  •  後継者の名義で税務申告等を行っている
  •  青色申告者である
  •  家族経営協定を締結している(後継者が家族農業経営の場合) 等

 令和3年度経営継承・発展等支援事業の概要(経営継承関係) [PDFファイル/882KB]

補助上限

 補助上限:100万円(国と市町村が2分の1ずつ負担)

 ※申請額が100万円を下回る場合、例えば申請額が80万円であれば、国が40万円、市町村が40万円を負担

 ※本事業は、予算の範囲内で採択いたします。事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。
  (要望の総額が予算額を上回る場合、経営発展計画の内容等を審査し、ポイント上位から採択)

補助対象経費等

 経営発展に向けた以下の取組に要する経費を補助します。

 専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費

応募手続きについて

 補助金事務局である全国農業会議所が定める公募要領に基づき、本事業による補助を受けようとする後継者の方を募集します。詳細は、全国農業会議所のホームページ<外部リンク>などをご確認ください。

 公募要領(第1回) [PDFファイル/1.46MB]

募集期間(1次募集)

 令和3年5月24日から7月16日(応募書類提出期限:6月30日

 ※応募書類の審査のため、農業者の皆様から市への応募書類提出期限は6月30日とさせていただきます

 ※本事業の活用を希望される場合は、期限に関わらず、お早めにご相談ください

応募書類

 〈参考資料〉

 提出先:栃木市農業振興課

 

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