まちなか土地利用調査

実施年度

平成24年・平成25年に実施、平成26年3月に報告

目的

　中心市街地における大規模遊休地等について、今後の土地利用の方針等を検討し、また、嘉右衛門町伝統的建造物群保存地区の選定、市役所の移転など、市街地の状況等に対応した、将来的な市街地におけるまちづくりの方向性を検討するため、実施。

調査対象地区

名称	所有者	敷地面積	建築物	用途地域
(1)栃木警察署跡地	市有地	5,333平方メートル	なし	商業地域
(2)栃木駅前市有地	市有地	4,322平方メートル	なし	商業地域
(3)栃木中央小学校跡地	市有地	14,545平方メートル	校舎（４階）：延床　5,339平方メートル	第1種住居地域
(4)栃木市役所本庁舎敷地	市有地	8,000平方メートル	本庁舎（4階）：延床　4,271平方メートル 別館（２階）：延床　1,041平方メートル 第２別館（2階）：延床　552平方メートル	第1種住居地域
(5)市民会館敷地	市有地	3,813平方メートル	市民会館（３階）：延床　1,793平方メートル	第1種住居地域
(6)下都賀総合病院敷地	民有地	16,602平方メートル	病棟（５階）：延床　21,423平方メートル	第1種住居地域

結果

 ◆土地利用転換の基本方針（全体方針）

栃木地域全体へのまちづくりへの寄与	中心市街地の主要地区を構成する栃木地域の魅力向上や定住人口の増加につながる転換計画を目指す
栃木市の全域からの使い勝手を考慮	16万都市となる新生栃木市の全地域からの利用を視野に入れた転換計画を目指す
「市民活動のステージ」の提供	住民主体のまちづくりを実践するために、市民が活動できる場を提供できるような、転換計画を目指す
段階的な転換計画の立案	当面の課題に対処でき、かつ長期的な展望（柔軟）のあるような、転換計画を目指す
民間活力の活用	まちの元気や活力を創出するために、民間企業の活用は重要であり、地域力の強化につながるような、転換計画を目指す

◆土地利用転換の基本方針（個別方針） ​

(1)　旧栃木警察署跡地

　オールドシティとニューシティを結ぶ立地特性を活かし、中心市街地の活性化に貢献する土地利用の推進

​【短期計画】

・既存の利用形態を考慮し、オープンスペースや駐車場（行政または観光）として活用する。​

【中・長期計画】

・新たな観光機能としての文化系複合施設（美術館等）及び市民や来訪者の滞留空間となるオープンスペース及び観光用駐車場を配置する。

・まちなか居住促進のため、住居系複合施設を配置する。

➡　地方再生コンパクトシティ、官民連携によるまちづくり事業により引き続き検討

(2)　栃木駅前市有地

　交通結節点としての特性を活かし、新生栃木市の顔づくりとなる土地利用の推進

【短期計画】

・国行政施設整備の状況を踏まえ、大規模な整備を要しないオープンスペースとして活用する。

【中・長期計画】

・栃木駅前の賑わいを創出するため、多様な機能を有する複合施設の整備を検討する。

・施設整備と合せて、人が集まる空間としてのオープンスペースを配置する。

(3)　栃木中央小学校跡地

　既存の建物を活用し、時代の要請を踏まえた段階的な土地利用の推進

【短期計画】

・旧校舎については、公共施設の屋根貸し事業の対象施設となっており、最大20年間は既存校舎を使用する必要がある。

・市民の要望等を踏まえ、市民活動支援施設や子育て支援施設としての活用を図る。

【中・長期計画】

・栃木市役所本庁舎敷地と栃木中央小跡地は、蔵の街のまちづくりの拠点として、一体的な整備を検討する。

(4)　栃木市役所本庁舎敷地

 　歴史的建物・県庁堀を活かした歴史・文化拠点づくりに貢献する土地利用の推進

【短期計画】

・別館は、歴史・文化資源として活用する。

・本庁舎及び第2別館は解体し、公園、駐車場などのオープンスペースとして活用する。

【中・長期計画】

・栃木市役所本庁舎敷地と栃木中央小跡地は、蔵の街のまちづくりの拠点として、一体的な整備を検討する。

(5)　市民会館敷地

 　都市施設の整備動向や周辺の居住環境に配慮した土地利用の推進

【短期計画】

・都市計画道路の整備計画の状況を踏まえながら、現状の機能を維持する。

【中・長期計画】

・都市計画道路の整備動向を見定めながら、市民会館として、市民活動支援機能の維持を図る。

・周辺が住宅地となっていることから、まちなか居住促進にため、住宅地として活用する。

(6)　下都賀総合病院敷地

　周辺の居住環境に配慮した住宅地や公園等への土地利用誘導

【短期計画】

・民有地であることから、早期に跡地利用計画の内容を民間（所有者）で構築できるよう、支援する。

【中・長期計画】

・周辺環境を踏まえ、住宅地や公園的な憩い空間の整備を提案する。