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建築物省エネ法が改正されました

印刷 大きく印刷 更新日:2021年4月1日更新
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建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)が改正され、令和元年5月17日に交付、令和3年4月1日に全面施行となりました。この改正では、建築物の規模・用途に応じた対策が求められています。また改正に伴い、申請書・届出書等の書式が変更されましたので、下記国土交通省ホームページを参照してください。

 

改正の概要 (一部抜粋)

改正省エネ法概要表

 

マンション等に対する措置

民間審査機関による評価書を提出する場合、届出期限を着工の3日前に短縮 (令和元年11月16日施行)

改正前は着工の21日前までに届出が必要でしたが、民間審査機関による評価書を提出する場合は最短で着工の3日前までに短縮されました。

 ●対象となる評価書

   設計住宅性能評価書、 BELS評価書
    ※条件がありますので事前に確認してください。

 ●届出期限

   工事着手の3日前まで

 ●提出書類

   届出時の添付図書は従来の届出から一部省略されます。

提出書類
種類 部数   備考
届出書等 2部 1

届出書
※書式は下記国土交通省ホームページ参照

2

委任状 (任意書式)

3

設計内容説明書 (任意)

4

設計住宅性能評価書 等

5

各種図面
※必要な添付図書は下記「建築物省エネ法が改正されました」ホームページ内
  「ライブラリー」→「マニュアル等」→「R1中大規模詳細説明会テキストPDF」を参照

 

その他の措置

・ 省エネ基準への適合義務制度の対象を300平方メートル以上の中規模建築物に拡大 (令和3年4月1日施行)

・ 建築士から建築主に対する省エネ性能の説明義務制度を創設 (令和3年4月1日施行)

上記以外にも改正されています。詳しくは下記の国土交通省ホームページを確認してください。

 

リンク

国土交通省 建築物省エネ法のホームページ<外部リンク>  (告示文・新様式等)

国土交通省 建築物省エネ法が改正されました<外部リンク>  (説明会資料等)

 

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