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建築基準法関係の手数料改正

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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平成30年9月26日からの適用

接道規制の適用除外に係る手続きの合理化

接道規定の適用を除外できる手続きとして、これまであった「許可」に加えて、「認定」の制度が創設され、法に定める道路に該当しない幅員4メートル以上の道に2メートル以上接する敷地で、特定行政庁が認めるものは接道規定の適用を除外できるようになりました。

許可等の申請の区分

手数料の額

法第43条第2項第1項の規定による建築の認定の申請

 27,000円

仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例

仮設許可の期間は原則1年以内ですが、国際的な規模の会議や協議会に使用するもの等は、1年を超えて許可できるようになりました。

許可等の申請の区分

手数料の額

法第85条第6項第の規定による仮設興行場等の建築の許可の申請

160,000円

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