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農地転用許可事務の取扱い

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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 農地を転用するための許可手続きについては、法令上の適用条件の確認を精緻に行う等、農地転用許可に係る法令の適正な適用に万全を期することが求められていることから、県における取扱の一部を下記のとおり改めることとなりましたのでお知らせいたします。

 「資金計画に基づいて事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面」添付について

 現在、資金計画が500万円以下の事業及び個人住宅を転用目的とする事業については、原則として上記の書類を添付不要として取り扱っていましたが、平成22年6月1日以降に申請 されるものについては、すべての申請書について上記の書類の添付が義務付けられます。

「申請に係る農地等に代えて周辺の他の土地を供することによりこの申請に係る事業の目的を達成できると認められるとき」について

 事業計画の記載事項「2、土地の選定理由」欄にこの申請地を選定するに至った経過について記載する(他の候補地を挙げた上でこの地を選定した理由を記載する)こととしているが、特に申請地の農地区分が第2種農地である場合には、申請地に代えて周辺の他の土地を供することにより、この申請に係る事業の目的を達成することができると認められるときは許可することができないこととなっており、この点について十分な審査を行う必要があることから、具体的に記載することとなります。

「第1種農地及び甲種農地以外の周辺の土地に設置することによってはその目的を達成することができると認められるとき」について

 事業計画の記載事項「2、土地の選定理由」欄にこの申請地を選定するに至った経過について記載する(他の候補地を挙げた上でこの地を選定した理由を記載する)こととしているが、平成22年6月1日以降に申請されるものについては、申請地の農地区分が第1種農地または甲種農地である場合には、これらの土地以外の周辺の土地に設置することによってはその目的を達成することができないと認められるものに限り許可することができることとなっており、この点について十分な審査を行う必要があることから、具体的に記載することとなります。

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