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農地を取得する条件(下限面積)が変更されます

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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下限面積の設定について

 平成21年12月施行の改正農地法により、農林水産省令で定める基準に従い、農業委員会は毎年下限面積(別段面積)の設定または修正の必要性について審議することになっています。
 平成29年1月24日に開催された農業委員会総会において、審議を行い、平成29年度の下限面積(別段面積)は下記の通り決定しました。
 なお、この下限面積(別段面積)は平成29年4月1日から適用となります。 

 設定地区

 面積

 栃木地区(万町、倭町、旭町、室町、城内町1・2丁目、神田町、本町、日ノ出町、沼和田町、河合町、片柳町1~5丁目、湊町、富士見町、境町、平井町、薗部町1~4丁目、入舟町、祝町、柳橋町、箱森町、小平町、嘉右衛門町、錦町、泉町、大町、昭和町) 30アール 
 寺尾地区(尻内町、梅沢町、大久保町、鍋山町、星野町、出流町)
 藤岡地区(藤岡、下宮)
 赤麻地区(赤麻、大前)
 真名子地区(真名子)
 岩舟地区(静、鷲巣、下津原、畳岡)
 小野寺地区(古江、新里、三谷、下岡、上岡、小野寺)
 上記以外の地域  別段面積を設定しない(50アール)

附則
平成29年4月1日から適用とする。

理由

  1. 農地法施行規則第17条第1項について
     栃木地区、寺尾地区、藤岡地区、赤麻地区、真名子地区、岩舟地区、小野寺地区については、地域の平均的な経営規模が小さく、30アール未満の農家がおおむね4割を超えており、現在の50アールの下限面積では実情に合わないと判断されるため、30アールへの引き下げをおこなう。
  2. 農地法施行規則第17条第2項について
     農地パトロール等の結果を踏まえながら、引き続き検討をおこなう。

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