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改元に伴う文書等への元号表記について

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月12日更新
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2019年5月1日から新元号「令和」(れいわ)となることが予定されていることから、市が作成する文書等における元号の取扱いについて、お知らせします。

年の表示について

・ 4月30日までに市が作成した文書等については、「平成」と表示します。
 (例)平成31年4月20日
 
・ 4月30日までに市が作成した文書等において、改元後の日付を記載する場合(例:提出期限、会議の開催等)は、「平成」と「西暦」を併記して表示します。
 (例)平成31(2019)年5月10日
 
・改元日以降に市が作成する文書等については、「令和」と表示します。
 (例)令和元年6月1日、令和2年3月31日

年度の表示について

・ 4月30日までに市が作成した文書等については、改元日以降の年度についても「平成31年度」と表示します。ただし、税の納付書など、文書の印刷や発送のスケジュールの関係上、一部の文書においては西暦と併記して表示されているものもあります。
 (例)平成31(2019)年度
 
・ 5月1日以降に作成する文書等については、年度全体を通じて「令和元年度」と表示します。

「平成」が表示された文書等の効力について

・ 改元日以降に市が作成した文書等(許可証、納付書、契約書など)について、「平成」が表示されている場合でも、法律上の効力に影響はありませんので、有効なものとして取り扱います。
 
・ 市民の皆さんから市に提出された申請書や届出書については、改元後において「平成」の日付を表示した場合で も、有効なものとして取り扱います。

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