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マイナンバー入り文書の送付誤りのお知らせ(平成29年5月)

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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平成29年度「給与所得に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付について

 事業所の皆さんや従業員の皆さんにご迷惑及びご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、事務手続きを見直し今後こうした事態を引き起こさないように努めてまいります。

1 概要

 事業所所在地の登録誤りにより、マイナンバーを含む個人情報を記載した通知書を本来通知すべきでない事業所に送付した事ことが5月16日及び17日に判明しました。

2 誤送付件数

 2事業所(3名と1名)

3 経緯

事案1
 事業所情報をシステムに登録する際、名称が同じ事業所に誤った所在地を登録し、別事業所に通知書を送付してしまいました。

事案2
 給与支払報告書を別の事業所として登録したため、別の事業所に通知書を送付してしまいました。

※本市の誤りによる事態であることから事業所名は非表示とさせていただきます。

4 対応・影響

 事案1につきましては、誤送した事業所から通知書を回収し、正しい事業所を訪問して従業員及びご本人に謝罪し、経緯を報告させていただくとともにマイナンバー変更手続きをお願いしました。
 事案2につきましては、誤った事業所と正しい事業所がグループ会社だったため、通知書が事業所間で既に正しい事業所に届けられていたことから詳細な経緯を説明いたしました。また、ご本人に謝罪し経過を報告するとともにマイナンバー変更手続きをお願いしました。
 なお、本件につきまして個人情報保護委員会に報告を行いました。

5 再発防止策

 税額決定に係る業務から通知書発送までに行っておりました従来のデータ確認作業に加え、事業所の宛名と従業員個人の宛名の登録にかかる処理を複層的に確認するとともに、複数の担当で内容を精査する体制を整備して再発防止に努めます。

この件についてのお問い合わせ先

財務部市民税課
住所:〒328-8686 栃木市万町9-25
電話:0282-21-2265 Fax:0282-21-2677
メールアドレス:zeimu02@city.tochigi.lg.jp

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