令和5年度 会計年度任用職員の募集
栃木市では、令和5年度に任用する会計年度任用職員(非常勤職員)を以下の職種において募集します。
受付期間は、令和5年1月13日(金曜日)から令和5年1月27日(金曜日)です。
受付期間を別で設けている場合は、職種の横に記載しています。
応募はそれぞれ募集している課へ必要書類をご提出ください。
※募集内容に関するお問合せはリンク先のお問合せ先へお願いします。
募集職種
クリックすると募集している職種の職務内容や勤務条件等を確認することができます。
【総合政策部】
総合政策課 事務補助(ふるさと納税)
秘書課 事務補助
広報課 事務補助
【経営管理部】
総務課 事務補助
収税課 市税等収納員
収税課 市税等電話催告員
【地域振興部】
地域政策課(栃木公民館) 社会教育指導員
地域政策課(大宮公民館) 事務補助
地域政策課(皆川公民館) 事務補助
地域政策課(寺尾公民館) 事務補助
藤岡地域づくり推進課 事務補助
西方地域づくり推進課 事務補助
岩舟地域づくり推進課 宮の下簡易郵便局事務取扱員
【生活環境部】
市民生活課 市民相談員
市民生活課 消費生活相談員
市民生活課 事務補助(戸籍係)
市民生活課 事務補助(市民係)
交通防犯課 交通教育指導員
交通防犯課 交通指導員
交通防犯課 オペレーター
保険年金課 診療報酬明細書(レセプト)点検員
保険年金課 看護師
保険年金課 国民年金事務専門員
環境課 事務補助
環境課 運転手
クリーン推進課 塵芥処理作業員
クリーン推進課 ごみ戸別収集作業員
クリーン推進課 不法投棄監視員
人権・男女共同参画課 人権啓発指導員
人権・男女共同参画課 隣保館生活指導員
【保健福祉部】
福祉総務課 生活保護面接相談員・就労支援相談員
障がい福祉課 相談支援専門員
障がい福祉課 障がい区分認定調査員
障がい福祉課 手話通訳者
高齢介護課 介護認定調査員
地域包括ケア推進課 事務補助(地域包括ケア推進係)
地域包括ケア推進課 介護支援専門員
地域包括ケア推進課 社会福祉士
地域包括ケア推進課 初期集中支援専門員
地域包括ケア推進課 事務補助(栃木中央地域包括支援センター係)
健康増進課 事務補助(予防係)
健康増進課 事務補助(健康づくり係)
健康増進課 栄養指導員
健康増進課 事務補助(子育て世代包括支援センター係)
健康増進課 保健師
健康増進課 看護師
健康増進課 保健師・看護師(サテライト)
健康増進課 婦人相談員
健康増進課 短時間保育士
健康増進課 助産師
健康増進課 保健師(出産・子育て応援ギフト事業)
健康増進課 事務補助(出産・子育て応援ギフト事業)
【こども未来部】
保育課 事務補助
保育課 保育支援員
保育課 事務員・業務員
保育課 保育士または看護師 (受付期間終了後も随時募集)
子育て支援課 事務補助
子育て支援課 ことばの教室指導員
子育て支援課 作業療法士
子育て支援課 言語相談員
子育て支援課 こども支援員
子育て支援課 心理相談員A
子育て支援課 心理相談員B
子育て支援課 ヤングケアラー・コーディネーター
子育て支援課 家庭相談員
子育て支援課 養育支援員
子育て支援課 母子・父子自立支援員兼婦人相談員
子育て支援課 児童館児童厚生員
子育て支援課 地域子育て支援センター保育士
子育て支援課 ファミリー・サポート・センターアドバイザー
子育て支援課 学童保育支援員 (受付期間:令和5年2月10日まで)
【産業振興部】
観光振興課 事務補助(蔵なび)
観光振興課 事務補助(横山郷土館)
【都市建設部】
道路河川維持課 事務補助
建築住宅課 建築技師
【議会事務局】
議事課 事務補助
【上下水道局】
上下水道総務課 事務補助
水道建設課 事務補助
下水道建設課 事務補助
【教育委員会事務局】
学校教育課 学校支援員(医療的ケア)(受付期間:令和5年2月9日まで)
学校教育課 適応指導員
学校教育課 学校教育支援専門員
学校教育課 スクールソーシャルワーカー
学校教育課 日本語指導員
保健給食課 栄養士
生涯学習課 青少年相談員
生涯学習課 社会教育指導員
生涯学習課 事務補助
文化課 事務補助(藤岡歴史民俗資料館)
文化課 事務補助(おおひら歴史民俗資料館)
文化課 事務補助(資料整理)
文化課 事務補助(遺跡調査)
文化課 学芸員
文化課 施設管理(おおひら歴史民俗資料館)
【農業委員会事務局】
農業委員会事務局 事務補助
○会計年度任用職員の登録受付(随時)
正規職員の産育休期間の代替等で勤務していただける方の登録を随時受付しています。
申込書のダウンロード(募集案内で定められた様式がない場合、すべての職種に共通)
応募の際に使用する申込書はこちらからダウンロードしてください。
栃木市会計年度任用職員選考申込書 [Wordファイル/24KB]
栃木市会計年度任用職員選考申込書 [PDFファイル/131KB]
なお、募集案内で他に提出を求められている書類がある場合には、その内容に沿って書類を提出してください。
応募資格
すべての職種に共通し、年齢・性別・学歴・国籍は問いませんが、地方公務員法第16条に規定する欠格条項(以下1~3)に該当する人は、応募できません。
(1)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
(2)栃木市職員として懲戒免職の処分を受け、この処分の日から2年を経過しない者
(3)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
身分・服務
会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の2第1項に基づき任用される、非常勤職員です。任用されると、一般職の地方公務員となり、以下の規定が適用となります。
○法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、職務に専念する義務、信用を保つ義務、秘密を守る義務、政治的行為の制限等が適用され、違反すると懲戒処分等の対象となります。
○原則として兼業をする際の制限はありませんが、職務に専念する義務や信用を保つ義務等の服務規定は適用されますので、兼業内容については、報告する必要があります。(例えば、職務に専念する義務に支障を来たすような長時間労働を行わないように指導することがあります。)
任用期間
地方公務員法の規定に基づき、任用時はすべて条件付のものとなり、任用後1か月を良好な成績で勤務したときに正式任用となります。
勤務成績が良好で一定の条件を満たした場合、その後連続2回まで再度任用することがあります。
任用の解除等
以下のいずれかに該当する場合は、任期の途中であっても任用を解除することがあります。
(1) 心身の故障等により、長期に亘って勤務できなくなった場合。
(2) 地方公務員法その他の法令による就業・服務基準に重大な違反を犯した場合。
(3) その他、業務の遂行上の重大な欠格があった場合。
(4) 組織の改廃、予算の事情その他、市の都合により雇用を継続することができなくなった場合。(その場合は、1か月前までに雇用解除の予告を行う。)
選考方法
書類審査の後、面接を実施します。
面接の日時や会場は、それぞれの募集案内をご確認ください。
注意事項ほか
(1) 応募資格を満たしていない場合、提出された書類に不備がある場合及び申込期限を過ぎて書類が到着した場合は受付できません。
(2) 合格発表について、電話や郵便などによるお問い合わせにはお答えできません。
(3) 応募書類は、返却いたしませんのでご了承ください(責任廃棄いたします。)
(4) 障がいのある人で、選考を受ける際に、駐車場や会場等で配慮が必要な方は、必ず申込時に電話等で相談してください。(申込締切後に申し出があった場合、対応できないことがあります。)