合併市町村基本計画
新市まちづくり計画
合併市町村基本計画の策定方針
1.計画の趣旨
本計画は、「市町村の合併の特例に関する法律」により定められた趣旨に基づき、栃木市と岩舟町の合併後の新市の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、新市の速やかな一体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るよう適切に配慮して策定する。
2.計画の名称
本計画の名称は「新市まちづくり計画」とする。
3.計画の構成
本計画は、新市のまちづくりの基本方針、それを実現するための主要施策、公共的施設の統合整備及び財政計画を中心に構成する。
4.計画の期間
本計画の期間は、新市の基盤を形成するために、合併後10年間について定めるものとする。
5.計画策定の基本的な考え方
本計画の策定に当たっては、次の事項を基本的な考え方とする。
(1)本計画の基本方針を定めるにあたっては、新市を一体的に捉え、将来を見据えた中長期的な視点に立つものとする。
(2)本計画の策定にあたっては、「栃木市・西方町新市まちづくり計画」及び「岩舟町第5次振興計画」を基本とし、合併の目的に鑑み、住民サービスの維持向上を念頭に、合併の効果を発揮できる取り組みを検討するとともに、単にハードのみならず、ソフト面にも配慮する。
(3)まちづくりの方針については、両市町が取り組んできたまちづくりを活かすことができるよう検討するものとし、それぞれの特性や課題を、新市としての特性や課題として整理し、それらを元に定めるものとする。
(4)公共施設の統合整備については、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域間のバランス、財政事情等を考慮しながら、逐次実施していくものとする。
(5)財政計画については、地方交付税、国や県の補助金、地方債等の依存財源を過大に見積もることなく、新市においても健全な財政運営が行われるよう十分に留意して策定するものとする。
(6)協議会だよりやホームページ等を通じ、協議状況を公開していくとともに、適宜、住民アンケートや住民説明会を行い、住民意向の把握に努めるものする