栃木市不妊治療費助成制度を拡充しました

栃木市不妊治療費助成制度（令和7年4月1日改正）

不妊治療を受けている方に対して、治療費の一部を助成します。

​令和７年度治療分より、制度を拡充しました。申請前に必ずご確認ください。

変更点

項目	新制度（令和７年度から）	旧制度（令和６年度まで）
対象者	婚姻している夫婦 事実婚関係にある夫婦【新規】	婚姻している夫婦
対象となる治療	国内の医療機関における不妊治療で、人工授精・生殖補助医療・生殖補助医療の一環として行われる男性不妊治療・先進医療【新規】	国内の医療機関における不妊治療で、医師により必要と認められた検査及び診療費
助成金額	保険外診療治療費の全額 　１年度２０万円を限度【拡充】 保険診療治療費の自己負担額の二分の一 　１年度１０万円を限度【新規】	保険外診療治療費の二分の一 １年度１５万円を限度

 

助成対象者

１．医療保険各法における加入者である方。
２．法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦（以下「対象夫婦」という。）で、申請日以前に夫婦の一方または双方が、１年以上栃木市に住民登録している方。
　※助成対象期間は、栃木市に住民登録をしている期間に限る。
　※事実婚関係の対象夫婦においては、治療の結果出生した子について認知を行うこと。
３．市税を滞納していない方。

対象となる治療

国内の医療機関における不妊治療で、人工授精・生殖補助医療・生殖補助医療の一環としておこなわれる男性不妊治療・先進医療。

助成金額

◆保険診療分

自己負担額の1/2の額 （１００円未満切り捨て、上限１０万円）

◆保険外診療分

自己負担額の全額 （１００円未満切り捨て、上限２０万円）
　※先進医療及び保険診療の上限回数を超えた・年齢制限等で自己負担となった治療が対象で、それ以外の保険外治療は助成の対象とはなりません。
　※他自治体の助成金や加入保険組合の高額療養費・付加給付等は差し引いて計算しますので、決定通知書等も一緒に提出ください。
　※文書料や入院時の室料・食事代は対象になりません。
　※申請は１年度につき１回とし、ひとりのお子さんをもうけるために、通算５回を限度とします。
　※通算回数は、令和７年４月からカウントします。

申請に必要なもの

【共通】

１．不妊治療費助成申請書（対象夫婦記入）
２．不妊治療費助成事業受診等証明書（医療機関記入）
３．領収書（原本をお持ちください。確認印を押印してお返しいたします。）
４．認印（本人自署の場合は不要）
５．申請者の振込口座が確認できる書類
６．夫婦の保険証、資格情報のお知らせ若しくは資格確認書の写し、またはマイナポータルからダウンロードした「資格情報画面」等の写し
　※保険資格の確認のため、必ず印刷した状態で提出ください。
７．加入組合の高額療養費・付加給付決定通知（高額療養費該当の方）

【対象夫婦が別住所にある場合】

□ 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の原本（申請日から3か月以内に発行されたもの）
□ 本籍・続柄が記載された住民票の原本（申請日から3か月以内に発行されたもの）

【事実婚関係にある夫婦の方】

□ 事実婚関係（認知）に関する誓約書
□ 栃木県若しくは栃木市パートナーシップ宣誓証明書の写しまたは対象夫婦それぞれの戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）の原本（申請日から3か月以内に発行されたもの）

申請期限

治療が終了した日（医師が証明した治療期間の最終日）の属する年度または翌年度末まで

申請窓口

保険年金課　医療給付係（本庁舎２階）

その他

詳しい制度の内容、申請の方法につきましては、直接お問い合わせください。

クリックするとダウンロードできます。

• 不妊治療費助成制度について [PDFファイル／93KB]
• 不妊治療費助成申請のＱ＆Ａ [PDFファイル／81KB]
• 不妊治療費助成申請書 [Wordファイル／40KB]
• 不妊治療費助成事業受診等証明書 [Wordファイル／34KB]
• 事実婚関係（認知）に関する誓約書 [Wordファイル／25KB]