こども医療費受給資格者証が変わります

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こども医療費受給資格者証が変わります

栃木市のこども医療費助成制度の対象が令和５年１月から１８歳（高校生相当）まで拡大されたことおよび栃木県のこども医療費助成制度が見直されたことに伴い、現在お使いいただいている「こども医療費受給資格者証」の記載事項等（色・公費番号・有効期間など）が変更になります。

 

R5.3.31まで

年齢区分	資格者証の色	公費番号
未就学児	青色	60090032
小学生	むらさき色	80090038
中学生・高校生相当	ピンク色	80090038

 

 

 

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R5.4.1から

年齢区分	資格者証の色	公費番号
未就学児	青色	60090032
小学生	クリーム色	60090032
中学生・高校生相当	ピンク色	80090038

 

 

 

 

今回、対象となるお子さんの保護者あてに、新しい受給資格者証をお送りします。　　　　　　　　　　　　　（小学生は色・公費番号の変更、中学生は有効期間が延長になります）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新年度からは、新しい受給資格者証をお使いください。

※受給期間内であっても、栃木市から転出した場合は受給資格者証を使用できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　転出手続きの際にご返却ください。

 

栃木市「こども医療費助成制度」の対象年齢の拡大について

令和５年１月診療分から、助成対象年齢を現行の「１５歳に達する日以後の最初の3月31日まで」から「１８歳に達する日以後の最初の3月31日まで」に拡大いたします。

　※4月1日生まれのお子さまは、１８歳の誕生日の前日まで。

 

（１）新たに対象になられる方

　保護者宛に登録申請書を郵送いたしますので、必要事項をご記入のうえ、お子様の健康保険証と登録する口座の通帳のコピーを、同封の返信用封筒に入れて提出してください。後日、こども医療費受給資格者証をご自宅に郵送いたします。

 

（２）現在受給資格者証をお持ちの方（中学生以下の方）

　有効期限を１８歳到達の年度末に変更した新受給資格者証を令和５年３月下旬に郵送いたします。手続きは不要です。

※なお、国の公費負担制度や生活保護が適用される場合、また、重度心身障がい者医療費助成制度を受けている方におかれましては、そちらの制度が優先となりますので、こども医療費助成制度の登録申請手続きは必要ありません。

栃木市『こども医療費助成制度』

　高校3年生相当（満１８歳に達する日以後の最初の3月31日）までのお子さんが、病気やケガで健康保険が適用になる診療を受けた場合の医療費（一部負担分）を市が助成する制度です。

　ただし、学校管理下で発生したケガや疾病などは、独立行政法人スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」の対象になる場合があります。その場合は、こども医療費助成制度ではなく、「スポーツ振興センターの災害共済給付制度」が優先となりますので、医療機関等での支払いをお願いします。詳しくは、各学校へお問い合わせください。

　令和５年１月診療分から、高校３年生相当（満１８歳に達する日以後の最初の3月31日）までのお子さんが、栃木県内の医療機関等を受診する場合、保険診療の自己負担分については窓口での支払いが不要になります。この窓口負担が不要になる制度を「現物給付」といいます。ただし、健康保険が適用にならないものや、県外の医療機関等で受診した場合は窓口払いが必要になります。

 

受給期間について

• 出生日または転入日から１８歳に達する日以後最初の3月31日まで、または転出日の前日まで。
• なお、受給資格者証は、中学校入学時に切り替えとなります。
• 該当のお子さんには、3月下旬に新しい受給資格者証をお送りします。（手続きは不要です。）
  ※栃木市外に転出された日から、本受給資格者証は使用できません。

 

助成対象者

　栃木市に住民登録をしているか、または栃木市の国民健康保険に加入し、市外の施設に入所している高校3年生相当（１８歳に達する日以後の最初の3月31日）までのお子さん。

 

助成方法

1.栃木県内医療機関等を受診する場合　現物給付

「こども医療費受給資格者証」と「健康保険証」を提示してください。
保険診療分の窓口負担が基本的に不要となります。
※ただし、次のものは窓口払いが必要です。

• 健康保険が適用にならないもの（健康診断、予防接種、薬の容器代など）
• 入院時の食事療養費、室料差額、おむつ代など

2.栃木県外で受診する場合、または受給資格者証を提示できなかった場合　償還払い

助成申請書に領収証を添えて、市役所に提出してください。
後日、ご指定の口座に振り込みいたします。

申請方法

• 助成申請書の「申請者記入欄」をご記入の上、1枚提出してください。
  申請書ダウンロードはこちら
• 領収証は、保険点数の記載されているものを添付してください。
  ※領収証の保険点数の記載がない場合は、「医療機関記入欄」に保険診療を受けた証明を医療機関等の窓口で受けてください。（証明手数料は自己負担です。）
• 領収証の原本をお手元に残す場合は、コピーを取り、原本と一緒にお持ちください。
  ※原本は確認後、お返しいたします。コピーのみでのお預かりはできません。
• 一度お預かりした領収証は、お返しできませんのでご注意ください。
• 助成申請の注意点は、こちらをご覧ください。[PDFファイル／111KB]

申請期間
　診療月の翌月から12ヵ月以内（診療月の翌年の同月末日まで）に提出してください。
　1年を超えますと無効となり、助成を受けることができません。

手続きが必要な場合

次の場合は、市役所窓口でのお手続きが必要となります。

いったん医療機関等で医療費を支払ったとき

（例）

• 栃木県外で受診した
• 受給資格者証を忘れて受診した
• 補装具を作った　など

「助成申請書」を提出してください。
（受給資格者証、対象者のマイナンバーが確認できるもの、領収証、振り込み希望口座の通帳をお持ちください。）

受給資格者証記載内容に変更があったとき

（例）

• 住所や氏名が変わった
• 加入している健康保険が変わった　など

「変更届」を提出してください。
新しい受給資格者証をお作りします。
（受給資格者証、保険証をお持ちください。）

受給資格がなくなるとき

（例）

• 栃木市外に転出するとき
• 生活保護を受けるようになったとき
• 死亡したとき　など

受給資格者証を返還してください。

学校管理下で発生した疾病・ケガについて

　学校等（小学校、中学校、高等学校、保育園、幼稚園など）の管理下において発生したケガや疾病などの診療につきまして、日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」に加入している場合は、「災害共済給付制度」を優先していただくことになります。
　なお、災害共済給付制度をご利用される場合には、学校等と事前に申請方法等について相談したのちに、医療機関等の窓口で一部負担額をお支払いいただきますようお願いします。その際には、「こども医療費受給資格者証」を医療機関等窓口で提示しないようご注意ください。

災害共済給付制度の内容は、『日本スポーツ振興センター』のHPをご覧ください。＜外部リンク＞
※「日本スポーツ振興センター」のHPに移動します。

受給資格者証の返還について

栃木市から転出されると、受給資格がなくなります。早くに市に受給資格者証を返還してください。
※受給資格を喪失したにもかかわらず助成を受けた場合、医療費を返還していただきます。