日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度

　栃木市教育委員会では児童生徒の不慮の災害に備えて、独立行政法人日本スポーツ振興センターと災害共済給付契約を結んでいます。

　センターの災害共済給付は、学校の管理下(※1)において児童生徒が災害に遭った場合、その治療費や見舞金の給付を保護者の皆さんに対し行う制度です。

　※1学校の管理下　 授業中、課外活動中、通学中、休憩時間中などです。

　加入に同意した保護者の児童生徒が対象になります。

1 給付の種類、給付額

　※　医療費の支払いは、療養に要する費用の総額が5,000円以上（保険診療の場合、窓口での支払いが1,500円以上）のものに限ります。また、負傷・疾病について病院または診療所に受診した日から2年以内に請求しないと時効になります。同一災害による医療費の支給は、初診から最長10年間行われます。

　※　学校管理下の災害については、災害給付制度を優先してご利用ください。

　他の医療助成制度（こども医療費助成制度など）と重複して利用しないでください。

2　共済掛金（年額）
     保護者負担額　460円（児童生徒一人あたりの掛金935円のうち、475円を栃木市が負担。）

3 　給付を受けるとき
    学校の管理下でけがをした場合はすみやかに学校へ連絡し、けがをしたときの状況等を詳しく学校へ伝えてください。（後日学校から必要書類を渡します。）

4　給付事例

• 校庭で遊んでいたら、転んで歯折した。
• 下校中に転んで、ねんざをした。
• 体育の授業中、ボールを受けそびれて、指を骨折した。
• 部活の試合中、転んで顔面をうち、鼻骨を骨折した。　など

5　その他不明な点、質問等がありましたら、直接学校へお問合せください。

こども医療費助成制度について（お知らせとお願い）

　医療機関を受診する際、「こども医療費受給資格者証」と健康保険証を提示すると、保険診療の自己負担分の窓口払いが、基本的に不要となります。

   しかし、学校管理下の災害については、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入している場合、「こども医療費助成制度」ではなく、日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」を優先していただくことになります。

  学校管理下の災害で医療機関等を受診する際は、窓口で、学校での災害が原因であることを伝え、本人負担額をお支払いください。（その際、「こども医療費受給資格者証」を医療機関等窓口で提示しないようご注意ください。）

  その後、日本スポーツ振興センターへ学校を通して申請すると、窓口支払分（10分の3）＋10分の1（加算分）等が給付されます。

　※スポーツ振興センターの給付の対象にならないものもございます。その際は、市保険医療課で、「こども医療費助成制度」の申請をしていただくことになります。