妊産婦医療費助成制度

　『妊産婦医療費助成制度』は、受給者の方が病気やケガで健康保険が適用になる診療を受けた場合の医療費（一部負担分）を市が助成する制度です。

対象者

　栃木市に住民登録をしていて、母子健康手帳を交付されている方

受給期間について

　妊娠の届け出をし、母子健康手帳を交付された月の初日から、出産（流産・死産を含む）した翌月末日まで該当となります。
　ただし、受給期間前の受診であっても、妊娠に起因する診療であれば申請できます。
　その際は医療機関等の窓口で、助成申請書の「医療機関記入欄」に保険診療証明と妊娠に起因する診療である旨を書いてもらい、病院の印が押されたものを申請してください。（領収証に記載していただいても結構です。）

助成方法

　助成申請書と医療機関等の領収証を提出してください。後日、ご指定の口座に振り込みます。
申請方法
　妊産婦医療費助成申請書に領収証を添えて、担当窓口に提出してください。

• 申請書は「申請者記入欄」をご記入のうえ、1枚提出してください。
  申請書ダウンロードはこちら
• 領収証は、保険点数等の記載されているものを添付してください。
  ※領収証に保険点数の記載がない場合は、「医療機関記入欄」に保険診療を受けた証明を医療機関等の窓口で受けてください。
  （証明手数料は自己負担です。）
• 領収証の原本をお手元に残す場合は、コピーを取り、原本と一緒にお持ちください。
  ※原本は確認後、お返しいたします。コピーのみでのお預かりはできません。
• 一度お預かりした領収証は、お返しできませんのでご注意ください。
• 助成申請の注意点は、こちらをご覧ください。[PDFファイル／111KB]

申請期間
　診療月の翌月から12ヵ月以内（診療月の翌年の同月末日まで）に提出してください。
　1年を超えますと無効となり、助成を受けることができません。

手続きが必要な場合

　次の場合は、市役所窓口でのお手続きが必要となります。

医療費機関で医療費を支払ったとき

　「助成申請書」を提出してください。
　（受給資格者証、対象者のマイナンバーが確認できるもの、領収証をお持ちください。）

受給資格者証記載内容に変更があったとき

（例）

• 住所や氏名が変わったとき
• 加入している健康保険が変わったとき

　「変更届」を提出してください。
　（受給資格者証、保険証をお持ちください。）

受給資格がなくなるとき

（例）

• 栃木市外に転出するとき
• 生活保護を受けるようになったとき
• 死亡したとき

　受給資格者証を返還してください。

交通事故などのケガについて

　交通事故など、いわゆる第三者行為によりケガをした場合の医療費等は、医療費助成の対象となりません。加害者または加害者が加入する保険会社へ請求してください。