【公務員の方向け】物価高対応子育て応援手当・子育て応援プラス手当

物価高対応子育て応援手当・子育て応援プラス手当を支給します

　物価高の影響を強く受ける子育て世帯を支援するため、児童手当を受給している保護者の方に、国から児童1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」が支給されることになりました。
　本市ではさらに、国の交付金を活用し、1万円の「子育て応援プラス手当」を上乗せして支給します。

支給対象者

　勤務先より児童手当を受給している公務員の方で、それぞれ以下の（1）および（2）の条件に当てはまる方が、申請の対象となります。

【令和7年9月分（令和7年9月に生まれた児童は10月分）の児童手当を勤務先より受給している方】

　（1）令和7年9月30日時点で栃木市に住民登録がある
　（2）勤務先から「児童手当受給状況証明欄」に証明を受けた申請書（様式第3号）を受け取っている

【令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童を養育している方】

　（1）上記の期間に生まれた児童の児童手当が認定された時点で栃木市に居住している
　（2）生まれた児童に係る児童手当の受給状況を確認できる書類がある

　 ※引っ越しや転職等により、申請先の判断が難しい場合は子育て総務課までご連絡ください。

　 ※離婚（離婚協議中を含む）により、令和7年10月1日から令和8年3月31日までの期間に、新たに児童手当を申請された方についても、応援手当の申請対象となる場合があります。詳しくは子育て総務課までご連絡ください。

支給額

　対象児童1人につき　一律3万円（1回限り）

　（内訳：国の「物価高対応子育て応援手当 2万円」＋市独自の「子育て応援プラス手当 1万円」）
　 ※市のプラス手当は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

申請の方法

【勤務先から児童手当の指定口座に直接支給される旨（積極支給）の通知があった方】

　申請不要 です。
　※手当の受取りを希望されない場合のみ、以下の様式を印刷の上、子育て総務課に提出してください。

　　物価高対応子育て応援手当の受取りを希望しない場合 [Excelファイル／28KB]

　　子育て応援プラス手当の受取りを希望しない場合 [Excelファイル／42KB]

 

　勤務先から積極支給されない方は、以下の区分にしたがって申請書を提出してください。

【令和7年9月分（令和7年9月に生まれた児童は10月分）の児童手当を勤務先より受給している方】

　勤務先から申請書（様式第3号）を受け取り、必要事項を記入の上、子育て総務課宛て提出してください。
　※ご提出の前に、勤務先から「児童手当受給状況証明欄」に証明を受けていることをご確認ください。

【令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童を養育している方】

　申請書（様式第3号）に、必要事項を記入の上、子育て総務課宛て提出してください。
　※ご提出の前に、勤務先から「児童手当受給状況証明欄」に証明を受けてください。

申請に必要な書類

【令和7年9月分（令和7年9月に生まれた児童は10月分）の児童手当を勤務先より受給している方】

　「児童手当受給状況証明欄」に証明を受けた申請書（様式第3号）

【令和7年10月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童を養育している方】

　生まれた児童に係る「児童手当受給状況証明欄」に証明を受けた申請書（様式第3号）

　　物価高対応子育て応援手当申請書（様式第3号・公務員の方向け） [Excelファイル／98KB]

　※勤務先より「児童手当受給状況証明欄」へ証明が受けられない場合は、応援手当の申請書に記載の児童に係る児童手当の受給状況を確認できる書類として、以下（1）または（2）のいずれかを提出してください。

　（1）勤務先より発行された、生まれた児童に係る児童手当受給決定通知の写し
　（2）勤務先が、生まれた児童に係る児童手当を振り込んでいることがわかる給与明細の写し

　※上記の書類の審査は、必要に応じて、申請者や勤務先に問合せをさせていただく等の時間を要します。原則、申請書（様式第3号）の「児童手当受給状況証明欄」に勤務先へ証明を依頼していただき、提出くださいますようお願いします。

振込予定日

　積極支給（申請不要）の方：令和8年3月4日（水曜日）

　申請書を提出した方：令和8年3月中旬以降、順次振込予定

　※応援手当の振込前に通知をお送りしますので、届きましたら振込日をご確認ください。

申請書の提出期限

　令和8年4月30日（木曜日）※必着

口座変更様式

　　振込口座の変更を希望される場合 [Excelファイル／53KB]

詐欺にご注意ください

　通知が届かなかった時や振込みができなかった時に、栃木市から問合せを行うことはありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや支給のための振込手数料等を求めることは絶対にありません。

　もし、不審な電話やメール等があった場合は、すぐに最寄りの警察署にご相談ください。

お問い合わせ（国のコールセンター）

　国の物価高対応子育て応援手当（児童1人あたり2万円）の考え方等については、下記にお問い合わせください。

　　こども家庭庁 コールセンター　0120-252-071（平日9時から18時まで）