「栃木市成年後見制度利用促進計画」の策定について

印刷大きく印刷更新日：2020年3月5日更新

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栃木市における成年後見制度利用促進を図るため、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、「栃木市成年後見制度利用促進計画」を策定いたしました。併せまして、パブリックコメント（意見募集）の結果を公表いたします。

栃木市成年後見制度利用促進計画　～権利が守られ自分らしい暮らしができるまち“あったかとちぎ″～ [PDFファイル／2.03MB]

栃木市成年後見制度利用促進計画（案）に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について

1　意見募集期間

　令和2年1月20日（月曜日）～令和2年2月21日（金曜日）

2　提出状況

　意見総数　1件

3　意見の概要と市の考え方　

　栃木市成年後見制度利用促進計画（案）につきまして、皆さまからの意見を募集いたしました。

　その結果、1件の貴重なご意見をいただきましたので、次のとおり公開いたします。

　なお、ご提出いただきましたご意見等は、内容を整理し、掲載しています。

第5章　実現に向けた取り組み　第1節　権利擁護を地域で支える地域連携ネットワークについて

No.

意見等

市の考え方

〇相談支援機関追加の検討

第5章　実現に向けた取り組み　第1節　権利擁護を地域で支える地域連携ネットワークの中の相談支援機関ネットワークについて、表記されている相談支援機関以外に県南圏域障害者就業・生活支援センター「めーぷる」様の追加をご検討の程、お願い致します。

（推薦理由）

「栃木市福祉総合相談支援センター」設立の目的に“相談支援機関のネットワーク体制を活用し、成年後見制度の利用が必要な市民を早期に発見し適切に制度利用に繋げます。”とあります。13頁に示されている福祉関係機関に繋がっている方々は、早期に発見し適切に制度利用に繋げる事が可能かと思いますが、一般就労を目指す障がい者や精神障がい者の多くは福祉関係機関との繋がりを拒む傾向があります。また、知的障がい者や知的傾向のある精神障がい者の多くはその保護者も同様の傾向があり社会資源の利用方法や制度理解に乏しいためか、ご家庭自体が相談支援機関の活用に至っていないと思われます。このままでは「ひきこもり」や「孤独死」に繋がりかねません。特別支援学校生の多くは障害者就業・生活支援センターに登録（本人了解の下、登録するシステム）しており、成年後見制度の利用が必要な障がい者を早期に発見し、繋がりより盤石にするための情報源としてハローワーク、特別支援学校、障がい者施設とも連携している県南圏域障害者就業・生活支援センター「めーぷる」（栃木市エリアも管轄区域）の追加検討をお願い申し上げます。

　ご意見いただきましたとおり、障がいをお持ちの方は勿論、その家族等に対する支援も非常に重要となってくるものと思われます。

　成年後見制度の利用が必要な方を早期に発見するためには、より多くの相談機関との連携を図りネットワークの拡大に努めて参りたいと思います。

また、「栃木市福祉総合相談支援センター」の連携先としては、県の関係機関等についても位置付けておりますので、県南圏域障害者就業・生活支援センター「めーぷる」を含めた、相談機関を追記させていただきます。

（13頁(1)相談支援機関ネットワーク(図)）