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建設工事及び建設工事関連業務の前金払の支払限度額の廃止

印刷 大きく印刷 更新日:2022年1月4日更新
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1 概要

 栃木市が発注する建設工事及び建設工事関連業務については、前金払に支払限度額の上限を定めておりますが、受注者の資金調達の円滑化を図り、公共工事の適正な施工を確保することを目的として、令和4年4月1日以後に締結する契約について、前金払の支払限度額を廃止します。

2 改正内容

 
  現 行 改正後
建設工事 請負代金の額(継続費、繰越明許費又は債務負担行為に係る契約にあっては、当該支出すべき年度における額)の10分の4以内
限度額:1会計年度3億円
請負代金の額(継続費、繰越明許費又は債務負担行為に係る契約にあっては、当該支出すべき年度における額)の10分の4以内
限度額:なし

建設工事

関連業務

請負代金の額(継続費、繰越明許費又は債務負担行為に係る契約にあっては、当該支出すべき年度における額)の10分の3以内
限度額:1会計年度1億円
請負代金の額(継続費、繰越明許費又は債務負担行為に係る契約にあっては、当該支出すべき年度における額)の10分の3以内
限度額:なし

3 適用時期

 令和4年4月1日以後に締結する契約について適用する。

 

 

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