~地域で防災活動を行う方へ~ 防災士の資格取得費を補助します
防災士資格取得費補助金
自治会や自主防災組織など、地域で防災活動を行う知識を学ぶために、防災士の資格を取得してみませんか?
市では、地域の中で防災活動を行う方に、防災士の資格の取得費を補助します。
対象
以下の要件を全て満たす方
- 栃木市内にお住まいの方(住所のある方)
- 日本防災士機構が認証する防災士の資格を取得した方(取得後1年以内であること)
- 栃木市内の自治会・自主防災組織に所属する方 または 栃木市内で防災に関する活動を行う団体に所属する方で、所属団体の代表者(自治会長・自主防災組織会長・所属団体の代表者)の推薦を受けた方(※資格取得後に、自治会・自主防災組織、所属団体で防災に関する活動を行うことが条件となります。
- 国や他の自治体から同種の補助金を交付されていない方
- 市税の滞納が無い方
- (18歳未満の方の場合)法定代理人(親権者)の同意のある方
補助金額
補助対象経費の3分の2の額(上限額42,000円)
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の費用となります。
- 防災士資格取得試験受験料
- 防災士養成研修講座受講料
- 防災士教本購入費
- 防災士認証登録申請料
※日本赤十字社などで救急救命講習だけを有料で受講した場合の受講料は対象外です。
なお、栃木市内の消防署の救命講習は、無料で受講できます。
補助金額の計算方法
補助対象経費の合計額が63,000円以上の場合
→42,000円
補助対象経費の合計額が63,000円未満の場合
→(補助対象経費の合計額) × 2/3 (1円未満の端数切捨て)
補助対象経費計算シート(Excel)
令和6年度の申請期限
令和7年3月31日(月曜日)
※ただし、予算の上限に達した時点で終了となりますのでご注意ください(先着順)
申請方法
まず、申請前に一度、補助金の受付状況について、問合先へ電話(0282-21-2551)などでお問い合わせください。
防災士の資格を取得し、防災士機構の認証を受けた後に、申請期限までに、以下の全ての書類を揃えて、問合先へ提出ください。
- 栃木市防災士資格取得費補助金交付申請書 申請書様式 [Wordファイル/16KB] 申請書様式 [PDFファイル/115KB]
- 日本防災士機構による 防災士認証状の写し または 防災士証の写し
- 推薦書(自治会長・自主防災組織会長・所属団体の代表者による推薦)推薦書様式 [Wordファイル/15KB] 推薦書様式 [PDFファイル/104KB]
- 補助対象経費の領収書など、支払ったことがわかるもの ※講座の受講や、受験、教本の購入などの際、必ず領収書類をもらってください。
- 補助金等交付請求書 請求書様式 [Wordファイル/31KB] 請求書様式 [PDFファイル/347KB]
申請後の流れ
市で申請内容を審査し、問題がなければ交付決定の通知をお送りします。その後、補助金交付申請書にご記入いただいたご指定の口座に振り込みます。
Q&A
防災士って何?どんな資格なの?
認定NPO法人日本防災士機構が認証する資格です。
社会の様々な場で防災力を高める活動を行うための、十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを、日本防災士機構が認証することで取得できます。
詳しくは、日本防災士機構ウェブサイトへ<外部リンク>
個人的に資格を取りたいです。自治会の推薦がなくても補助金をもらえるでしょうか?
自治会・自主防災組織・栃木市内で防災に関する活動を行う団体のいずれかの推薦が必要です。
また、取得後は地域の中で防災活動を行っていただくことが条件となっています。
防災士の資格はどうやったら取れますか?どこで取れますか?
「講座の受講」「取得試験の合格」「救急救命講習を受講」のうえで、日本防災士機構に認証登録を申請することで取得できます。
講座と試験がセットになった2日間の研修講座が、県内外の大学や東京の研修機関などで行われています(県外では、講座と試験、救急救命講習の3つがセットになった研修講座もあります)。
詳しくは、日本防災士機構ウェブサイトへ<外部リンク>
※ 救急救命講習は、市の消防署でも実施しています(無料)
令和6年度一般公募応急手当講習開催予定
資格の取得にはどれくらいの費用がかかりますか?どのくらいの補助が受けられますか?
取得にかかる費用は、研修機関により異なります(おおむね約3万円~約6万4千円)。
市では、取得の経費の合計額の3分の2(1円未満切り捨て・上限4万2千円)を補助します。
研修講座の会場までの交通費は、補助の対象になりますか?
対象にはなりません。
これから防災士を取得する予定です。事前に申請はできますか?
資格を取得してからの申請となります。
未成年(18歳未満)でも補助を受けられますか?
親権者の同意があれば、受けられます。
ただし、取得した後に、自治会や自主防災組織、防災に関する活動を行うボランティア団体などで、地域で防災活動をしていただくことが条件となっていますので、ご注意ください。
外国人(国籍が海外)でも対象になりますか?
栃木市に住民登録があれば対象となります。
※防災士の講座や試験は全て日本語で行われています。