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財務書類

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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作成の経緯及び目的

 国において、地方公共団体の財政の透明性を高め、市民等に対する説明責任を適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、複式簿記等の企業会計の手法を活用した財務書類4表の作成・公表が推進されてきました。
 現在、多くの地方公共団体が財務書類等の作成・公表に取り組んでいますが、複数の作成基準(「基準モデル」、「総務省改定モデル」等)が存在することに加え、同一の作成方法であっても、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるため、団体間での比較が困難等の課題がありました。
 このため、平成27年1月に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」が示され、すべての地方公共団体に対して、平成30年3月までに「統一的な基準」による財務書類等を作成・公表するよう要請がなされました。
 栃木市では、この要請を受け、平成28年度決算より「統一的な基準」による財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成し、公表してまいります。
 今後、財政情報の分析や他団体との比較を行うことで、市の財政状況や課題を明らかにし、さらなる財政の健全化に努めてまいります。

作成基準日

 年度末(3月31日)を作成基準日とします。ただし、出納整理期間における歳入歳出及び資産債務の増減などは、基準日までに終了したものとして処理しております。

作成書類等

 平成28年度決算

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