使用料・手数料の見直しを行います。
市内施設の使用料及び証明書等の手数料を改定いたします。
使用料・手数料につきましては、サービスの提供に必要なコストを明らかにし、そのコストをサービスを受ける方（受益者）に適正に負担していただくことを目的に、消費税率引上げによる影響や市内の各施設間の料金バランス、近隣市の状況を参考に見直しを行い、一部を改定することといたしました。今後とも行政サービスの維持・向上に努めてまいりますのでご理解、ご協力をお願いいたします。
使用料の見直し
受益者負担の適正化を目的に、施設の性質別の負担割合を定め、統一的な算定方法により算出した使用料（現行料金の1.5倍を上限）を基本に、市内類似施設とのバランスや消費税率引上げの影響等を考慮し、新料金を設定いたしました。
単価の算定方法
A：特定の者が会議室等の施設を利用する場合の単価計算
※1平方メートル・1時間当たりの原価を算出し、利用面積・時間に応じた単価を計算。
単価=（人件費＋物件費＋維持補修費＋減価償却費）÷利用可能面積合計÷年間利用可能時間÷稼働率×利用面積×利用時間
B：不特定多数の者が施設を利用する場合の単価計算
※利用者1人・1時間当たりの原価を算出し、利用時間に応じた単価を計算。
単価＝（人件費＋物件費＋維持補修費＋減価償却費）÷年間利用者数×利用時間
C：単価計算が困難な場合
上記A・Bの計算式により単価計算が困難なものは、近隣市町の価格、類似施設の使用料等を参考に調整する。
施設の性質別負担割合
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○選択的・公共的ゾーン 受益者負担 50％ 公費負担 50％ 民間業者によるサービス提供はないが、市民が選択して利用するサービス 例：体育館、運動場、公民館、福祉施設等 |
◇基礎的・公共的ゾーン 受益者負担 0％ 公費負担 100％ 民間業者によるサービス提供がなく、大半の市民が必要とするサービス 例：図書館、公園、道路等 |
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●選択的・民間的ゾーン 受益者負担 100％ 公費負担 0％ 民間業者が同様のサービスを提供しており、市民が選択して利用するサービス 例：観光施設、駐車場施設 |
◆基礎的・民間的ゾーン 受益者負担 50％ 公費負担 50％ 民間業者が同様のサービスを提供しているが、大半の市民が必要とするサービス 例：市営住宅等 |
見直しをする施設等の使用料
| 実施日 | 項 目 | 詳 細 |
|---|---|---|
| 令和元年10月1日 | 庁舎等行政財産使用料 | [PDFファイル／387KB] |
| 令和2年1月1日 | 電気自動車用急速充電器使用料(3箇所) | |
| 令和2年4月1日 | 市有施設(139箇所)等使用料 |
手数料の見直し
サービス提供に必要な費用を受益者に負担していただくことを原則としながら、消費税率引上げによる影響や近隣市とのバランスも考慮し、新料金を設定しました。
手数料の算定式＝1分当たりの人件費×処理時間＋物件費（年額）÷年間処理件数
見直しをする手数料
| 実施日 | 項 目 | 詳 細 |
|---|---|---|
| 令和元年10月1日 | 建築関係認定申請手数料 | [PDFファイル／65KB] |
| 消防関係手数料 | [PDFファイル／62KB] | |
| 令和2年1月1日 | 各種証明関係手数料 | [PDFファイル／70KB] |
| 粗大ごみ収集・犬猫死体処理・し尿処理手数料 | [PDFファイル／62KB] |
＜外部リンク＞
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