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栃木市公共施設適正配置計画を策定しました

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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 当計画は、新たなまちづくりを進めていくための本市の最上位計画である「栃木市総合計画」を念頭に置き、「公共施設のあり方ガイドライン」の基本理念や取組方針を踏まえ、公共施設の最適化の実現に向け施設用途ごとに縮減目標を定め、横断的な再編や保全のあり方を示し行動に繋げていくものです。

栃木市公共施設適正配置計画の概要について

用途別施設縮減方針

 公共施設のあり方ガイドラインで示した基本方針に基づき、施設の物理的状況(老朽化や耐震性)や、利用状況・費用対効果(コストパフォーマンス)を判断材料とし、下記のことに注意し用途ごとに定めます。

  1. 合併による施設の重複
    • 重複している施設は、市域・地域・区域等、どのレベルで必要か検討
    • 合併前の行政区域にこだわらない、施設の立地環境を考慮した適切な配置の検討
  2. 行政関与の必要性
    • 行政が果たすべき役割の検証
    • 災害時における施設の役割等を考慮した検討
    • 民間サービスの有無
  3. 利用状況の妥当性
    • 利用者数や利用件数等の推移の検証
    • 稼働率の低いスペース(部屋)の有効活用
    • 将来人口を検討した中での検討
  4. 設置目的との整合性
    • 利用実態と設置目的がかい離している施設の検証
    • この施設でなければサービスの提供ができないかの検証
  5. 市民アンケートの結果
    • 市民のニーズを検証
    • 市民が抱く公共施設の今後のあり方を検証
  6. 新設が必要な場合には既存施設の廃止を条件(スクラップ&ビルド)
         新たな公共施設の建設が必要となる場合には、既存の一施設以上を廃止(スクラップ)して、一つの施設を 新設(ビルド)することで保有総量の抑制を図る。

計画期間

 ガイドラインでは、平成28(2016)年度から平成57(2045)年度までの30年間を見据えた目標を定めていることから、適正配置計画ではこの30年間を10年間ごとの3期に分け、期ごとに適正配置計画を策定するものとします。

モデル事業

  1. 地域施設の再編モデル -各総合支所の複合化-
  2. 市域施設の再編モデル -文化会館の統合-

栃木市公共施設適正配置計画ダウンロード

栃木市公共施設適正配置計画[PDFファイル/21.52MB]

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