栃木市公共施設適正配置計画（H29.3)

　当計画は、新たなまちづくりを進めていくための本市の最上位計画である「栃木市総合計画」を念頭に置き、「公共施設のあり方ガイドライン」の基本理念や取組方針を踏まえ、公共施設の最適化の実現に向け施設用途ごとに縮減目標を定め、横断的な再編や保全のあり方を示し行動に繋げていくものです。

栃木市公共施設適正配置計画（H29.3)

用途別施設縮減方針

　公共施設のあり方ガイドラインで示した基本方針に基づき、施設の物理的状況（老朽化や耐震性）や、利用状況・費用対効果（コストパフォーマンス）を判断材料とし、下記のことに注意し用途ごとに定めます。

1. 合併による施設の重複
   • 重複している施設は、市域・地域・区域等、どのレベルで必要か検討
   • 合併前の行政区域にこだわらない、施設の立地環境を考慮した適切な配置の検討
2. 行政関与の必要性
   • 行政が果たすべき役割の検証
   • 災害時における施設の役割等を考慮した検討
   • 民間サービスの有無
3. 利用状況の妥当性
   • 利用者数や利用件数等の推移の検証
   • 稼働率の低いスペース（部屋）の有効活用
   • 将来人口を検討した中での検討
4. 設置目的との整合性
   • 利用実態と設置目的がかい離している施設の検証
   • この施設でなければサービスの提供ができないかの検証
5. 市民アンケートの結果
   • 市民のニーズを検証
   • 市民が抱く公共施設の今後のあり方を検証
6. 新設が必要な場合には既存施設の廃止を条件（スクラップ＆ビルド）
        新たな公共施設の建設が必要となる場合には、既存の一施設以上を廃止（スクラップ）して、一つの施設を 新設（ビルド）することで保有総量の抑制を図る。

計画期間

　ガイドラインでは、平成28（2016）年度から平成57（2045）年度までの30年間を見据えた目標を定めていることから、適正配置計画ではこの30年間を10年間ごとの3期に分け、期ごとに適正配置計画を策定するものとします。

モデル事業

1. 地域施設の再編モデル　-各総合支所の複合化-
2. 市域施設の再編モデル　-文化会館の統合-

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栃木市公共施設適正配置計画（H29.3)[PDFファイル／21.52MB]