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行政改革

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月22日更新
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第2次行政改革大綱・財政自立計画について

 本市の行財政改革の指針となる「第2次行政改革大綱・財政自立計画」を策定いたしました。

 本大綱は、栃木市総合計画後期計画と同様に5年(平成30年度から2022年度)を計画期間とし、総合計画に掲げられた施策や事業を実施するための財源を確保するとともに、それらをより効率的に進めるための方策として定めるものであり、「健全な財政基盤の確立」「協働と参画の推進」「効率的な行政運営」「施設、資産の管理活用」の4つの柱により構成されております。

 

第2次行政改革大綱・財政自立計画実施計画

 第2次行政改革大綱・財政自立計画における各取組が着実に実施され、行財政改革の目的が効果的に達成できるよう、実施計画を策定しております。

 本実施計画に基づき、取組みの達成状況や社会経済状況、市民ニーズの変化等に適切に対応するため、毎年度検証し、改善を行ってまいります。

 

市民会議からの検証結果

 第2次行政改革大綱・財政自立計画については、学識経験者や公募委員等で組織する市民会議からの行政改革への意見を聴取しながら、常に検証し改善につなげていきます。

 

行政改革大綱・財政自立計画

 

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