行政改革
第３次行政改革大綱・財政自立計画について
本大綱は、第２次栃木市総合計画と同様に５年（令和５（2023）年度から令和９（2027）年度）を計画期間とし、総合計画に掲げられた施策や事業を実施するための財源を確保するとともに、それらをより効率的に進めるための方策として定めるものであり、「健全な財政基盤の確立」「協働と参画の充実」「効率的な行政運営」「施設、資産の管理活用」の4つの柱により構成されております。
第３次行政改革大綱・財政自立計画実施計画実施シート
第３次行政改革大綱・財政自立計画における各取組が着実に実施され、行財政改革の目的が効果的に達成できるよう、実施シートを活用しております。
本実施シートに基づき、取組みの達成状況や社会経済状況、市民ニーズの変化等に適切に対応するため、毎年度検証し、改善を行ってまいります。
第３次行政改革大綱・財政自立計画（令和５年度）の検証結果
第３次行政改革大綱･財政自立計画（令和５年度）について、学識経験者や公募委員等で組織する市民会議における検証を実施しましたので、検証結果をお知らせします。
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