指定管理者制度

印刷大きく印刷更新日：2025年4月7日更新

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本市における指定管理者制度の概要

　平成15年の地方自治法の一部改正により創設された指定管理者制度ですが、本市においても施設の効用を最大限発揮させることを目的として、平成18年4月から本格的に導入しています。

指定管理者となるための要件及び選定方法

　指定管理者となるための基本的な要件として、民間のノウハウを活用して、コストを抑えながら質の高いサービスを提供するために以下の項目を基準としています。

　　・市民の平等な利用を確保できること

　　・公の施設の効用を最大限に発揮させることができること

　　・公の施設の経費の削減を図ることができること

　　・公の施設の管理を安定して行う能力を有すること

　以上4点を基本として、施設の特性に応じた募集要項を定め、指定管理者の候補者を原則公募により選定します。

　ただし、栃木市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第5条の規定に基づき、公募外とする正当な理由があるときは、公募によらず指定管理者の候補者を選定することがあります。

　なお、公募外とする正当な理由とは、原則として次のとおりです。

　(1)　市民が組織する団体等による管理が効果的であると認められる場合

　(2)　福祉施設等において、既に利用者との良好な信頼関係が構築されており、これを維持する

　　　ことが望ましいと認められる場合

　(3)　補助事業上、管理運営主体として位置付けられている場合

　(4)　近隣または類似する施設との一体的管理が必要であると認められる場合

　(5)　指定期間における管理状況が良好であり、かつ、同一指定管理者に継続して施設を管理

　　　運営させることが施設の安定した管理運営・市民サービスの向上に繋がると栃木市指定

　　　管理者選定委員会が認めた場合。ただし連続して2回までとする。（優良管理者更新制度）

　(6)　PFI事業者を指定管理者に選定する場合

令和7年度の選定施設と年間スケジュール

　○公募選定施設　　

　　　　無し

　○公募外選定施設　　

　　　・栃木地区急患センター

　　　・栃木市岩舟健康福祉センター

　　　・栃木市大平まちづくり交流センター

　　　・栃木市栃木勤労青少年ホーム

　　　・栃木市大平勤労青少年ホーム

　　　・栃木市勤労者体育センター

　○年間スケジュール（主なもの）

　　　・管理状況評価　5月15日（木曜日）　　　

　　　・市による指定管理者候補者の決定　9月下旬

　　　・市と指定管理者候補者による仮基本協定締結　10月下旬

　　　・市議会定例会での指定管理者指定にかかる審議　12月

　　　・指定管理者による指定開始　翌年4月～

管理状況評価

　公の施設におけるサービス水準の維持・向上を図り、適正かつ効率的な管理運営を行うため、指定管理者制度を導入している施設の管理状況評価を実施しています。各年度の評価結果は下記のとおりです。

　　・令和4年度（令和3年度分）指定管理者制度導入施設の管理状況評価結果

　　・令和5年度（令和4年度分）指定管理者制度導入施設の管理状況評価結果

　　　・令和6年度（令和5年度分）指定管理者制度導入施設の管理状況評価結果