税証明書のＱ＆Ａ
Q3 委任状の書き方は
Q1 私は今年の4月1日に栃木市へ引越してきました。今年度（昨年分）の所得証明は、栃木市でとることができますか
A1 所得証明書や課税証明書は、その年の1月1日現在に住所のあった市町村でしか発行することができません
あなたの場合、今年の1月1日現在は、栃木市に住所がありませんでしたので、今年度（昨年分）の所得証明は、栃木市ではなく1月1日に住所があった市町村に請求していただくことになります。郵送で請求することもできますので、必要なものなど詳しくは各市町村のホームページなどで確認してください。
今後栃木市に居住されることになれば、来年度からは栃木市に請求していただくことになります。
また、税に関する証明は、市役所本庁舎の税務課以外にも、各総合支所の地域づくり推進課、各地区の支所・出張所で交付しています。
（税証明交付・閲覧等申請書のダウンロードはこちら）
Q2 税に関する交付申請や閲覧の申請は、誰でもできるのでしょうか
A2 税に関する証明書には、個人または法人の秘密に関する事項が多く含まれているため、本人以外の方が申請する場合は、本人の承諾がなければ証明書の発行ができません
したがって、次の表を参考に必要となるものをお持ちのうえ申請してください。
なお、郵送による請求の場合、本人確認できる書類として免許証や保険証のコピーを同封してください。
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本人確認のできる書類 |
委任状 |
その他 |
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個人の証明 |
本人 |
必要 |
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本人と同一世帯の親族 |
必要 （窓口に来る方のもの） |
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本人から委任を受けた人 |
必要 （窓口に来る方のもの） |
必要 （本人自署のもの） |
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本人が死亡している相続人 |
必要 |
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必要 （相続人の戸籍謄本など相続権の確認できるもの・本人の戸籍謄本など死亡が確認できるもの） |
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本人が死亡している相続人から委任を受けた人 |
必要 |
必要 （相続人本人自署のもの） |
必要 （相続人の戸籍謄本など相続権の確認できるもの・本人の戸籍謄本など死亡が確認できるもの） |
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法人の証明 |
必要 （窓口に来る方のもの） |
必要 （代表者印の押印のあるもの） |
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Q3 私は仕事の都合により市役所に行けないので、代理の者に所得証明をとってもらおうと思うのですが、代理人の場合は委任状が必要であると聞きました。その委任状はどのように書いたらいいのでしょうか
A3 委任状には特に決まった書き方はありません
次の書き方の例を参考にご本人が作成してください。なお税証明用の委任状はこちらからダウンロードもできます。
委任状の書き方の例
委任状
（あて先）栃木市長
本人 （委任者）
住所 〇〇 〇〇
氏名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 ※本人の自署が必要
生年月日
私は、次の者を代理人と定め〇〇年度の〇〇証明書〇通の交付申請及び受領を委任します。
年 月 日
代理人 （受任者）
住所 〇〇 〇〇
氏名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
証明書の提出先および使用目的
〇〇〇〇〇〇に必要なため
※委任状の本人（委任者）氏名は本人の自署である必要があります。文書作成ソフトを利用して委任状を作成する際にも、本人（委任者）氏名については自署をお願いします。
Q4 私は現在引越しをして、栃木市から離れたところに住んでいます。税に関する証明が必要なのですが、栃木市役所の窓口以外に取得できる方法はありますか
A4 証明書は郵送による請求ができます（各種閲覧は郵送による請求はできません）
次の書類を同封のうえ郵送してください。
１．申請書
こちらから印刷できます。また便せんなどに必要事項を記載して作成いただいても結構です。
※平日の日中に連絡が取れる申請者の電話番号を必ず記入してください。
２．証明手数料の金額分の定額小為替
定額小為替は郵便局で購入できます。切手やその他金券ではお受けできませんのでご注意ください。
【各証明書発行手数料】 １通３００円
※住宅用家屋証明は１通１，３００円
評価、所有者、公課証明は１枚[５筆(棟)]３００円（１枚増すごとに１００円加算）
土地、家屋は別々に発行されます。
（例）土地1筆、家屋1棟＝土地の証明1通、家屋の証明1通＝300円＋300円＝600円
３．返信用の封筒
送り先の住所氏名を記載し、切手を貼ってください。
４．本人確認できる書類の写し
運転免許証や保険証等のコピー（住所、名前、生年月日がわかるもの）
５．委任状・その他書類（必要な場合のみ）
必要な書類についてはQ2にてご確認ください
あて先
〒328－8686
栃木県栃木市万町9番25号 栃木市役所 税務課 税政係 あて
Q5 所得証明と課税証明の違いを教えてください
Ａ５ 所得証明書には、1年間の所得額、給与および年金の収入額などが、課税証明書には、１年間の所得額・給与収入額等に加えて、市民税・県民税の所得割額・均等割額・年税額が記載されています
所得証明書は所得額を確認する証明として、金融機関が行う融資などに広く利用されています。
一方、課税証明書は、一般的には市民税・県民税の所得割・均等割・年税額などの課税額が記載されています。
また栃木市では所得、控除（扶養の人数など）と課税のどちらの内容も記載されているものとして、住民税決定証明書を交付しております。
なお、証明書の名称や内容は市町村によって異なり、所得課税証明書などとなっている場合もありますのでご注意ください。
証明書の申請をされるときには、必要とされる証明内容などを十分にご確認のうえ申請いただきますようお願いします。
