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令和6年度市民税・県民税の申告

印刷 大きく印刷 更新日:2024年1月4日更新
<外部リンク>

令和6年度市民税・県民税申告が始まります!

このページでは令和6年度市民税・県民税申告のために、そもそも申告が必要なのか、必要な場合の申告期間や申告会場等についてご説明します。

申告が必要か確認しましょう

申告フローチャート(令和6年度申告フローチャート [PDFファイル/469KB])で、「市民税・県民税の申告が必要です」「所得税の確定申告が必要です」に該当した方は、申告期間内に申告を行ってください。ただし、「所得税の確定申告が必要です」に該当した場合、市の会場では受付ができないことがございます。詳細については市の会場で受付できない申告の種類をご確認ください。
今年の申告期間は令和6年2月16日(金曜日)から3月15日(金曜日)までです。
なお、申告受付は予約制となります。(収入がない方は予約不要です。直接会場にお越しください。)
所得税確定申告については国税庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。(還付申告については2月16日以前でも行えます。)

令和6年度申告フローチャート

市民税・県民税の申告が必要な方

所得税の確定申告をしない方で、令和6年1月1日現在で栃木市に住所があり(1月2日以降に転出した方を含む)、次のいずれかに当てはまる場合は、市民税・県民税の申告が必要です。


1.給与所得者で、勤務先から栃木市へ「給与支払報告書(※)」の提出がない方
2.所得税の確定申告が不要な方で、給与所得・公的年金所得以外の所得(営業等・農業・不動産・個人年金など)がある方
3.所得税の確定申告が不要な方で、各種控除(社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など)を追加する方
4.収入がなかった方(遺族年金・障害者年金のみの人を含む)で、どなたからも税法上の扶養にとられていない方
5.収入がなかった方で、所得状況や課税状況について証明書が必要になる方
6.その他、サービス給付のために所得の把握が必要となる方

※給与支払報告書…給与所得の源泉徴収票と同一内容のものです。前年1年間の給与支払額等を勤務先から住民登録地へ1月31日までに提出していただくことになっています。給与支払報告書が栃木市に提出されているかどうかは勤務先へお問い合わせください。

ご注意ください

申告書は市民税・県民税の課税資料のほか、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定資料として利用されます。申告がないと適正な保険料などの算定ができないだけでなく、市営住宅・児童手当・保育園などの手続きや、金融機関の融資などで必要になる各種証明書の発行もできなくなります。

確定申告はスマートフォンからできます!

「確定申告作成コーナー」<外部リンク>からスマートフォンでの作成・提出が可能となります。

詳しくは最寄りの税務署にてお問い合わせください。

確定申告特集ページのおしらせ

スマホ申告や利用方法等について詳しく知りたい方はぜひ、国税庁ホームページをご覧ください!

確定申告特集ページ<外部リンク>

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得の課税方式について(課税方式の統一)

令和4年度税制改正により、令和6年度の市民税・県民税からの課税方式を所得税と一致させる改正がなされました。

申告受付は予約制です

令和6年2月16日(金曜日)から3月15日(金曜日)に市が開設する市民税・県民税申告は、待ち時間短縮のため、今回も予約制で行います。
皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

予約受付期間

令和6年1月19日(金曜日)9時〜3月14日(木曜日) 24時間受付可能(土日、祝日を含む)

予約方法

希望する会場の予約専用番号に電話をかけ、音声ガイダンスに従って予約をしてください。

予約選択可能時間は9時から16時の間で、30分間隔で予約ができます。ただし12時から13時の間は選択できません。
希望日の前日まで予約可能です。

音声ガイダンスの流れについては電話予約フローチャート [PDFファイル/1.07MB]をご覧ください。

予約時の注意

○手元に予約内容が残りませんので、メモのご用意をお願いします。
○電話番号を非通知にしている方は、必ず通知にしておかけください。
​○申告当日、受付にて、予約に使用した電話機の電話番号で予約を確認します。

予約のキャンセル

予約に使用した電話機から、予約専用番号にお電話ください。
キャンセル・確認は予約日当日まで、変更は前日まで可能です。

予約専用番号

北会場  : 050-3355-5158
​(関東ホーチキにしかた体育館)

中央会場 : 050-3355-5159
(寺尾公民館、大宮公民館、国府公民館、皆川公民館、吹上公民館、市役所本庁舎正庁)

南会場  : 050-3355-5161
(大平公民館、渡良瀬遊水地ハートランド城、岩舟総合支所会議室棟)

申告受付日程 ・ 会場

期間

令和6年2月16日(金曜日) ~ 3月15日(金曜日)
※土曜日・日曜日・祝日を除く

日程表

○日程表
  申告会場 日程(土・日・祝日除く) 延長日

北会場

関東ホーチキにしかた体育館
(西方総合文化体育館)
2月16日(金曜日)〜3月5日(火曜日)
5日は11時30分で受付終了
3月1日(金曜日)
中央会場 寺尾公民館 大交流室 2月16日(金曜日)〜19日(月曜日)
19日は11時30分で受付終了
3月13日(水曜日)
(市役所本庁舎正庁)
大宮公民館 大交流室 2月20日(火曜日)〜21日(水曜日)
21日は11時30分で受付終了
国府公民館 大交流室 2月22日(木曜日)〜26日(月曜日)
26日は11時30分で受付終了
皆川公民館 大研修室 2月27日(火曜日)〜28日(水曜日)
​28日は11時30分で受付終了
吹上公民館 大交流室 2月29日(木曜日)〜3月1日(金曜日)
1日は11時30分で受付終了

市役所本庁舎 3階正庁

3月4日(月曜日)〜3月15日(金曜日)
南会場 大平公民館 2階会議室 2月16日(金曜日)〜28日(水曜日)
28日は11時30分で受付終了
2月22日(木曜日)
(大平公民館)
渡良瀬遊水地
ハートランド城 2階
2月29日(木曜日)〜3月7日(木曜日)
7日は11時30分で受付終了
岩舟総合支所会議室棟
第1会議室・第3会議室
3月8日(金曜日)〜3月15日(金曜日)
○予約選択可能時間
午前の部 9時00分 9時30分 10時00分 10時30分 11時00分 11時30分
午後の部 13時30分 14時00分 14時30分 15時00分 15時30分 16時00分
延長日のみ 16時30分 17時00分 17時30分 18時00分 18時30分  

 

来場時のお願い

スムーズな申告を行うため、下記につきまして、ご承知おきください。

○発熱や咳など風邪の症状のある方は来場をお控えください。
○収支内訳書や医療費控除の明細書などは事前に作成してください。
 ※作成していない人は申告できません。

市の会場で受付できない申告の種類

以下は栃木税務署(栃木商工会議所)での受付となります。
市の会場の予約をされても受付ができませんので、必ずご確認ください。

・土地・建物・株式等の譲渡所得の申告
・太陽光発電(売電)の申告
・暗号資産(仮想通貨)取引による申告
・先物取引(Fx含む)、申告分離課税の配当所得の申告
・住宅借入金等特別控除の1年目の申告
・国外扶養親族の控除適用を受ける申告
・外国税額控除の適用を受ける申告
・災害・盗難・横領等の雑損控除の申告
・青色申告、肉用牛の売却による課税の特例を受ける申告
・過年度分(令和4年分以前)の申告
・準確定申告(死亡した方の申告)
・その他税務署での判断が必要となる申告

※申告書の本人控に税務署の受付印が必要な方は、税務署にお問合せください。

税務署からのお知らせ

申告するための事前準備

申告に必要なもの(持ち物)

領収書や証明書は令和5年中のものをお持ちください。

収入が分かるもの
所得の種類 必要な書類
給与所得者

源泉徴収票(原本)・・・勤務先が発行​

年金所得者 源泉徴収票(原本)・・・年金支払者が発行

事業所得者(営業、農業など)

不動産所得者

・収入金額及び必要経費が分かる書類
・支払調書(ある場合のみ)
​※事前に「収支内訳書」を作成してお持ちください
一時所得がある場合 収入額と必要経費の記載された証明書
(「支払保険金等のお知らせ」など)
シルバー人材センターの所得がある場合

配分金支払証明書

所得から控除する金額が分かるもの
控除の種類 必要な書類
社会保険料控除 ・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の所得申告参考資料
・国民年金保険料控除証明書
・その他の社会保険料の支払金額がわかる書類
※口座振替や年金から特別徴収された保険料(税)は、差し引かれた本人以外の控除とすることはできません
生命保険料控除 生命保険料の控除証明書
地震保険料控除 地震保険料の控除証明書
障害者控除 ・障害者手帳
・障がい者控除対象者認定書 など
医療費控除 ・記入済みの「医療費控除の明細書」
・医療保険者が発行する医療費通知(原本)
寄附金控除 寄附金の受領証(原本) など
住宅借入金等特別控除を受ける場合
(2年目以降の方)
・令和5年分住宅借入金等特別控除の計算明細書(記入済みのものをお持ちください)
・年末残高等証明書
その他
必要な書類
税務署・市役所からの「申告のお知らせはがき」(送付された方)
利用者識別番号が分かる書類(ある場合のみ)
マイナンバー確認書類、身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)

申告する人の預貯金口座番号の分かるもの

各種様式のダウンロード

○市民税・県民税の申告書および書き方   「税証明書・市税関係申請の様式」

○所得税の確定申告書や収支内訳書・医療費控除の明細書  「確定申告書等の様式・手引き等」<外部リンク>

市民税・県民税申告書は郵送で提出できます

市民税・県民税申告書は郵送で提出できます。
必要事項をご記入の上、源泉徴収票のコピーや収支の分かる書類(収支内訳書等)、控除証明書のコピー、医療費控除の明細書などを同封して下記あてに郵送ください。
添付資料については、「申告に必要なもの」をご参照ください。郵送されたものはお返しできません。

【郵送先】 〒328-8686(住所不要) 栃木市役所 税務課 市民税係

その他のお知らせ

医療費控除の明細書の作成について

医療費控除を申告する場合は「医療費控除の明細書」の提出が必要です(平成29年分より領収書の提出は不要となりました)。ご自身で、医療を受けた方や医療機関ごとに金額を集計し、事前に明細書を作成してください。専用の明細書の様式(税務課窓口で配布または国税庁ホームページからダウンロード)を使用するか、任意の用紙に専用の明細書に記載の項目をすべて記入して作成してください。

申告会場に事前に明細書を作成せず領収書のみを持ってきた場合、ご自身で明細書を作成した後でないと受付できませんので、ご注意ください。

※領収書は税務署に記入内容の確認を求められた時のために、5年間の保存義務があります。
※医師などが発行した証明書(例:おむつ使用証明書、在宅介護費用証明書など)は提出が必要です。

令和5年分所得申告参考資料の送付

令和5年中に、市に納付した国民健康保険税・後期高齢者保険料・介護保険料の所得申告参考資料を令和6年1月26日(金曜日)に送付します。社会保険料控除の資料としてご利用ください。

【問合先】 税務課 保険係 TEL:21-2263

要介護認定者の障がい者控除対象者認定書と医療費控除(おむつ代)に係る主治医意見書内容確認書の交付

身体障害者手帳を持っていない方でも、65歳以上で介護を受け、同程度の障がいがある方は、申告時に「障がい者控除対象者認定書」を提示することで障害者控除の対象となります。
またおむつ代についても、2年目以降であれば医師から発行される「おむつ使用証明書」に代えて「主治医意見書内容確認書」の提示で医療費控除の対象となります。
交付を希望する方は、高齢介護課または各総合支所地域づくり推進課保健福祉係へ申請ください。
※認定書、確認書は内容を審査し後日郵送します。
※主治医意見書内容確認書を初めて申請する場合は、医療機関へ記載を依頼する必要があります。

○申請に必要なもの : 印鑑(申告する方と要介護認定者本人のもの)

【問合先】 高齢介護課 TEL:21-2253

国民年金保険料の控除証明書

令和5年1月1日から令和5年10月2日までに納付した国民年金保険料の控除証明書は、令和5年10月下旬から11月上旬にかけて順次、年金機構から送付されています。

10月3日から12月31日までの間に初めて納付した方へは令和6年2月上旬に送付されます。

令和5年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の送付予定をお知らせします。<外部リンク>

【問合先】 ねんきん加入者ダイヤル TEL:0570-003-004

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