個人市民税・県民税の申告
市民税・県民税の申告について
1月1日（賦課期日）に栃木市に住所がある人は、3月15日までに前年中の収入等について申告していただくことになっています。
申告書は市民税・県民税の課税資料のほか、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定資料として使用されます。
申告がないと適正な保険料の算定ができないだけでなく、公営住宅・児童手当・保育園などの手続きや、金融機関の融資などで所得証明書等の証明書が必要な場合でも発行できませんので、期限内の申告をお願いいたします。
申告が必要な人
申告が必要な人
1月1日に栃木市に住所がある人（1月2日以降転出された人を含む）で、次のいずれかに該当する人は市民税・県民税の申告が必要です。
※確定申告が必要な人については、「国税庁ホームページ（確定申告が必要な方）＜外部リンク＞」をご確認ください。
- 勤務先から栃木市役所へ「給与支払報告書※」の提出がない人
- 所得税の確定申告が不要の人で、給与所得や公的年金所得以外の所得（営業等・農業・不動産所得・個人年金など）がある人
- 所得税の確定申告が不要の人で、各種控除（社会保険料控除・生命保険料控除・医療費控除など）を追加する人
- 収入がなかった人（遺族年金・障害年金のみを受給していた人を含む）で、どなたからも税法上の扶養にとられていない人
- 収入がなかった人で、所得状況や課税状況について証明が必要となる人
- その他、サービス給付のために所得の把握が必要となる人
※給与支払報告書とは…給与所得の源泉徴収票と同一内容のものになります。勤務先が勤務者の住民登録地へ1月31日までに提出することになっているものです。給与支払報告書が栃木市へ提出されているかどうかは、勤務先へお問い合わせください。
申告が必要ない人
次のいずれかに該当する人は市民税・県民税の申告は必要ありません。
- 税務署に所得税の確定申告書を提出した人
- 前年中は給与収入のみで、勤務先から市に給与支払報告書が提出されていて、控除の追加がない人
- 前年中は公的年金収入のみで、控除の追加がない人
- 収入がない人で、栃木市内に住所のあるどなたかの税法上の扶養にとられている人
申告に必要なもの
| 収入が分かるもの | 給与所得者 | 源泉徴収票（原本）…勤務先が発行 |
|---|---|---|
| 年金所得者 | 源泉徴収票（原本）…日本年金機構などの年金支払者が発行 | |
| 事業所得者(営業、農業など) 不動産所得者 | 記入済の収支内訳書（収入や必要経費が分かる帳簿など） | |
| 所得から控除する額が分かるもの | 社会保険料控除 | 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の所得申告参考資料 国民年金保険料控除証明書 その他の社会保険料の支払金額が分かる書類 （口座振替や年金から特別徴収された保険料（税）は、差し引かれた本人以外の社会保険料控除とすることはできません） |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 支払った掛金の額の証明書 | |
| 生命保険料控除 | 生命保険料の控除証明書 | |
| 地震保険料控除 | 地震保険料の控除証明書 | |
| 障害者控除 | 障害者手帳・認定書など | |
| 勤労学生控除 | 学生証や証明書 | |
| 雑損控除 | 災害に関連してやむを得ない支出をした金額の領収書 | |
| 医療費控除※ | 記入済の「医療費控除の明細書」 | |
| セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）※ | 記入済の「セルフメディケーション税制の明細書」および 健康保持増進への取組を明らかにする書類 （インフルエンザの予防接種領収書、市や職場で受診した健康診断結果通知書や領収書など） |
|
| 寄附金控除 | 寄附金の受領証（原本）など | |
| その他 | マイナンバー確認書類、身元確認書類 （運転免許証、健康保険証など）、印鑑（朱肉を使用するもの） | |
※医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらかの控除しか受けられません
申告方法
申告相談会場にお越しいただくか、記入済みの申告書と必要書類を同封し、税務課に郵送してください。（郵送されたものはお返しできませんのでご了承ください。）
【送付先】 〒328－8686（住所不要） 栃木市役所 税務課 市民税係
期限内の申告をお願いいたします。（申告期限を過ぎた場合も受付可能ですが、各期の納付額や国民健康保険税の算定、証明書の発行等に影響が出る場合がございます。）
申告書のダウンロード
市民税・県民税の申告書は「税証明書・市税関係申請の様式ダウンロード」のページからダウンロードできます。
