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株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式について

印刷 大きく印刷 更新日:2018年12月12日更新
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課税方式を選択できる株式等譲渡所得等・配当所得等

 源泉徴収ありを選択した特定口座内の上場株式等に係る譲渡所得(特定株式等譲渡所得)は「株式等譲渡所得割(住民税)」が特別徴収されるため原則申告の必要がありませんが、申告によって分離課税を選択することができます。つまり申告不要制度または分離課税の選択ができます。また、所得税、市民税・県民税それぞれで課税方式の選択を行うことが可能です。例えば、所得税は分離課税を選択し、市民税・県民税は申告不要とすることができます。
 同様に、上場株式等に係る配当所得等(特定配当等所得)は「配当割(住民税)」が特別徴収されるため原則申告の必要がありませんが、申告によって総合課税、分離課税を選択することができます。つまり、申告不要制度、総合課税または分離課税の選択ができます。こちらも所得税、市民税・県民税それぞれで課税方式が選択できます。
 ただし、市民税・県民税においては課税方式の選択は納税通知書または特別徴収税額の決定通知書が送達される時までに行っていただく必要があります。納税通知書または特別徴収税額の決定通知書の送達後に、特定株式等譲渡所得・特定配当等所得を追加する申告はできません。また、納税通知書(特別徴収税額の決定通知書)送達後に、一度申告した特定株式等譲渡所得・特定配当等所得を申告不要に修正する申告はできません。

 課税方式の選択については次の概要などを参考にご判断ください。

課税関係概要
 

 市民税・県民税で申告をした場合

総合課税

  • 配当所得が総所得金額等や合計所得金額に算入される
  • 配当控除の適用を受けることができる(約款規定に応じて)
  • 配当割額控除(充当・還付)を受けることができる

分離課税

  • 特定株式等譲渡所得及び特定配当等が総所得金額等や合計所得金額に算入される
  • 上場株式等に係る譲渡損失との損益通算及び繰越控除ができる
  • 配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除(充当・還付)を受けることができる
  • 配当控除の適用を受けることができない

申告不要

  • 特定株式等譲渡所得及び特定配当等が総所得金額等や合計所得金額に算入されない
  • 配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除(還付・充当)を受けることができない
  • 配当控除の適用を受けることができない

※申告された特定株式等譲渡所得・特定配当等所得につきましては、総所得金額等や合計所得金額に含まれますので、扶養控除や市民税・県民税の非課税判定の他、国民健康保険税等各種保険料の算定に利用されます。また、その他サービスを受ける際の基準となる場合があります。

所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択する場合の手続きについて

市民税・県民税の納税通知書または特別徴収税額の決定通知書が送達される時までに、所得税の確定申告とは別に、市民税・県民税申告書をご提出ください。ご提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が市民税・県民税でも適用となります。
 また、異なる課税方式を選択する場合、意思表示が必要となりますので、ご提出いただく市民税・県民税申告書の備考欄に「取扱相違申告書」とご記載ください。

【提出物】

  • 市民税・県民税申告書(分離申告をする場合は市民税・県民税(分離課税用)も必要です。)
     ※市民税・県民税申告書は「税証明書・市税関係申請の様式ダウンロード」のページからダウンロードしてお使いください。
  • 株式等の譲渡所得金額・内訳が分かる書類の写し(特定口座年間取引報告書 等)
  • 配当所得金額・内訳が分かる書類の写し(特定口座年間取引報告書 等)
  • 所得税申告が済んでいる場合は所得税申告書の控えの写し

申告が必要な(課税方式を選択できない)株式等譲渡所得等・配当所得等

株式等譲渡所得等

  • 源泉徴収を選択していない特定口座内の上場株式等の譲渡(簡易口座)
  • 証券会社を通さず個人で年間の譲渡損益を計算している譲渡(一般口座)
  • 一般株式等の譲渡

配当所得等

  • 一般株式等の配当
  • 上場株式等の保有割合が発行済株式等の総数の3%以上保有している場合
  • 源泉徴収の選択をしている特定口座内の譲渡損失を申告する場合

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