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住宅借入金等特別控除【税額控除】

印刷 大きく印刷 更新日:2018年12月12日更新
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制度の概要

平成21年から平成33年12月末日までに入居し、所得税の「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」の適用を受けていて、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除の金額がある人は市民税・県民税において住宅借入金等特別控除を受けることができます。

なお、適用になる人の条件は「国税庁ホームページ(住宅を新築または新築住宅を取得した場合)」<外部リンク>をご覧ください。

また、住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない人(所得税が0円だった人)、住宅ローン控除を所得税で使いきった人は対象になりません。

適用を受けるためには

控除の適用を受けるためには、ローンの対象となる住宅に入居した年の翌年に税務署で確定申告をする必要があります。

2年目以降は年末調整または確定申告を行うことで控除を受けることができます。
ただし、控除を受けるためにはその年度において初めて納税通知書が届く日までに確定申告または年末調整をしている必要があります。

控除額の計算方法

入居年月 住民税の税額控除 住民税からの控除額
適用期間
平成21年1月から平成26年3月 平成22年度から平成36年度(最長10年間) 次のいずれか少ない額
  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  2. (所得税の課税総所得金額)×5%(上限97,500円)
平成26年4月から平成33年12月 平成27年度から平成43年度(最長10年間)

※住宅にかかる消費税が8%または10%の場合

次のいずれか少ない額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  2. (所得税の課税総所得金額)×7%(上限136,500円)

※住宅にかかる消費税が8%でも10%でもない場合

次のいずれか少ない額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
  2. (所得税の課税総所得金額)×5%(上限97,500円)

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