償却資産に対する課税

償却資産とは

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に参入されるもののうち、その取得価格が少額である資産、その他の政令で定める資産以外のもの （これに類する資産で法人税または所得税を課されていない方が所有されているものも含みます。）をいいます（地方税法第341条第1項第4号）。

所有者には申告義務があります

償却資産の所有者は、1月1日（賦課期日）現在で所有する償却資産の内容を、資産が所在する自治体へ1月31日（土日の場合は、その翌日）までに申告することが義務付けられています（地方税法第383条）。自治体は、申告に基づき課税をおこないます。

なお、該当資産がない場合や、免税点未満で課税されない場合でも、申告は必要です。
※償却資産の免税点：150万円（課税標準額の合計）

償却資産の種類

申告方法

電子申告（eLTAXによる申告）

eLTAXとは、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。「エルタックス」と読みます。地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発・運営しています。

地方税共同機構（ＬＴＡ）＜外部リンク＞

電子申告のメリット

• インターネットを通じて、オフィスやご自宅から申告できます。
  …郵送や申告窓口への来庁が不要になります。
  　
• 申告書作成支援機能が充実しています。
  …PCdesk（無料）やeLTAXに対応した市販の税務・会計ソフトには、申告書への自動入力や自動計算などサポート機能が完備されています。
  　
  PCdeskとは無料でご利用いただけるeLTAX対応ソフトウェアです。申告データを効率よく作成するための様々な作成支援機能があります。
  　
• 複数の地方公共団体に資産が所在している場合でも、一度の電子申告で複数の団体に一括で申告することが可能です。
  …PCdesk（DL版）を使用して入力した償却資産の明細情報をもとに提出先（地方公共団体）ごとの申告書を一括で作成することができます。

窓口への提出・郵送での申告

一品申告（全資産の評価計算を行わず、前年度からの資産の増減のみを申告する）の場合

新規で申告される方は全資産を「種別明細書（全資産用・プレ申告用）」に記載して申告してください。

過去に申告をされている方は、前回提出時から「増加した資産」と「減少した資産」についてそれぞれ明細書を作成し、提出してください。資産の増減がない場合は、償却資産申告書の「１９資産に増減なし」にチェックの上、提出してください（または備考欄に「増減なし」と記載）。

全資産申告から一品申告に変更される場合は、その年度においては、新規申告と同様に全資産の申告が必要となりますのでご注意ください。

全資産申告（パソコン等を利用し全資産の評価計算を行った上で申告する）の場合

賦課期日において所有している全資産について、それぞれ評価額等を正確に算出・記載した種類別明細書を作成してください。また、それぞれの評価額等の合計額を申告書所定の欄に記入の上、種類別明細書とあわせて提出してください。

様式のダウンロード

「固定資産税（償却資産）申告の手引き」はこちらよりダウンロードできます。

令和８年度分申告より様式が変更となりました。

• 償却資産申告書（償却資産課税台帳） [PDFファイル／307KB]
• 種類別明細書（全資産用・プレ申告用） [PDFファイル／188KB]

令和７年度分までの様式は以下よりダウンロードできます。

• 償却資産申告書（提出用・控え用） [PDFファイル／117KB]
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）（提出用・控え用） [PDFファイル／116KB]※一品申告のみ
• 種類別明細書（減少資産用）（提出用・控え用） [PDFファイル／81KB]※一品申告のみ

※提出にあたってはいずれの様式でもご利用いただけます。