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固定資産に関する証明の申請

印刷 大きく印刷 更新日:2021年4月1日更新
<外部リンク>

Q1 税に関する交付申請や閲覧の申請は、誰でもできるのでしょうか。

A1 税に関する証明書には、個人または法人の秘密に関する事項が多く含まれているため、本人以外の方が申請する場合は、本人の承諾がなければ証明書の発行ができません。
 したがって、次の表を参考に必要となるものをお持ちのうえ申請してください。
 なお、郵送による請求の場合、本人確認できる書類として免許証や保険証、マイナンバーカードのコピーを同封してください。

 

本人確認のできる書類

委任状

その他

個人の証明

本人

 

 

本人と同一世帯の親族

 

 

本人から委任を受けた人

要(本人作成のもの)

 

本人が死亡している相続人

 

要(相続人の戸籍謄本など相続権の確認できるもの)

本人が死亡している相続人から委任を受けた人

要(相続人作成のもの)

要(相続人の戸籍謄本など相続権の確認できるもの)

法人の証明

法人印を持参できる場合

要(窓口に来る方のもの)

 

 

法人印を持参できない場合

要(窓口に来る方のもの)

要(法人印の押印のあるもの)

 

Q2 私は仕事の都合により市役所に行けないので、代理の者に証明をとってもらおうと思うのですが、代理人の場合は委任状が必要であると聞きました。その委任状はどのように書いたらいいのでしょうか。

A2 委任状には特に決まった書き方はありません。次の書き方の例を参考にご本人が作成してください。
<委任状の書き方の例>

                     委任状
(あて先)栃木市長
 【本人】
  住所 〇〇 〇〇
  氏名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
  生年月日
 私は、次の者を代理人と定め〇〇年度の〇〇証明書〇通の交付申請及び受領を委任します。
                                     年  月  日
 【代理人】
  住所 〇〇 〇〇
  氏名 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
 【証明書の提出先および使用目的】
  〇〇〇〇〇〇に必要なため

Q3  私は現在引越しをして、栃木市から離れたところに住んでいます。税に関する証明が必要なのですが、栃木市役所の窓口以外に取得できる方法はありますか。


A3 証明書は郵送による請求ができます。次の書類を同封のうえ郵送してください。

  1. 申請書(こちらから印刷できます。また便せんなどに必要事項を記載して作成いただいても結構です。)
    平日の日中に連絡が取れる申請者の電話番号を必ず記入してください。
  2. 証明手数料の金額分の定額小為替
    定額小為替は郵便局で購入できます。切手やその他金券ではお受けできませんのでご注意ください。
  3. 返信用の封筒
    送り先の住所氏名を記載し、切手を貼ってください。
  4. 本人確認できる書類の写し
    運転免許証や保険証、マイナンバーカードのコピー。
  5. 委任状・その他書類(必要な場合のみ)
    必要な書類についてはQ2にてご確認ください。

 ≪あて先≫
 〒328-8686
 栃木県栃木市万町9番25号
  栃木市役所 税務課 税政係あて

Q4  固定資産に関する証明が必要になりましたが、今年の6月に購入したものです。証明書の交付を受けるためには何が必要でしょうか。

A4 通常の証明書を受ける際に必要なものの他に、売買契約書、権利書などその不動産を所有していることがわかるものが必要になります。

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