固定資産に関する証明の申請

• Q1　本人以外でも税証明が取れますか
• Q2　委任状の書き方は
• Q3　税の証明は郵送でもとれますか
• Q4　年の途中に取得した固定資産に関する証明を受けるには

Q1　税に関する交付申請や閲覧の申請は、誰でもできるのでしょうか。

A1　税に関する証明書には、個人または法人の秘密に関する事項が多く含まれているため、本人以外の方が申請する場合は、本人の承諾がなければ証明書の発行ができません。
　したがって、次の表を参考に必要となるものをお持ちのうえ申請してください。
　なお、郵送による請求の場合、本人確認できる書類として免許証や保険証、マイナンバーカードのコピーを同封してください。

Q2　私は仕事の都合により市役所に行けないので、代理の者に証明をとってもらおうと思うのですが、代理人の場合は委任状が必要であると聞きました。その委任状はどのように書いたらいいのでしょうか。

A2　委任状には特に決まった書き方はありません。次の書き方の例を参考にご本人が作成してください。
＜委任状の書き方の例＞

Q3　 私は現在引越しをして、栃木市から離れたところに住んでいます。税に関する証明が必要なのですが、栃木市役所の窓口以外に取得できる方法はありますか。

A3　証明書は郵送による請求ができます。次の書類を同封のうえ郵送してください。

1. 申請書（こちらから印刷できます。また便せんなどに必要事項を記載して作成いただいても結構です。）
   平日の日中に連絡が取れる申請者の電話番号を必ず記入してください。
2. 証明手数料の金額分の定額小為替
   定額小為替は郵便局で購入できます。切手やその他金券ではお受けできませんのでご注意ください。
3. 返信用の封筒
   送り先の住所氏名を記載し、切手を貼ってください。
4. 本人確認できる書類の写し
   運転免許証や保険証、マイナンバーカードのコピー。
5. 委任状・その他書類（必要な場合のみ）
   必要な書類についてはQ2にてご確認ください。

　≪あて先≫
　〒328－8686
　栃木県栃木市万町9番25号
　　栃木市役所　税務課　税政係あて

Q4　 固定資産に関する証明が必要になりましたが、今年の6月に購入したものです。証明書の交付を受けるためには何が必要でしょうか。

A4　通常の証明書を受ける際に必要なものの他に、売買契約書、登記事項証明などその不動産を所有していることがわかるものが必要になります。