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家屋の固定資産税

印刷 大きく印刷 更新日:2018年10月23日更新
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1.評価のしくみ

毎年1月1日現在に建っている家屋が課税の対象となります。
家屋とは、住宅や物置、車庫、倉庫などで、塀や門柱などの構築物を除いたすべての建物です。

家屋の評価は、家屋の構造および各部分(屋根、基礎、外壁、内壁、柱、天井、床、建具、間仕切、その他工事および建築付帯設備など)について、使用材料や仕上げ状況などを調査し、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」によって、再建築価格を基礎に評価します。

家屋の認定

固定資産税の対象となる家屋は、次の3つの条件を満たすものです。

  • 土地定着
    基礎などで土地に定着していること
  • 外気遮断性
    屋根および周壁またはこれに類するものを有し(屋根および3方のみ壁で囲まれている場合も含む)、独立して風雨をしのげ、外界から遮断された空間を持っていること
  • 用途性
    居住、作業、貯蔵などの用途に供しえる状態にあること
    ※したがって、市販の簡易な物置でも、土地に固定し容易に動かせないものは課税の対象になります。

新築家屋の評価

 評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率

  • 再建築価格
    評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築する場合に必要とされる建築費です。
  • 経年減点補正率
    家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわしたものです。

新築家屋以外の家屋の評価

 評価額は、上記の新築家屋の評価と同様に求めますが、再建築価格は建築物価の変動分を考慮します(再建築費評点補正率)。ただし、算出された評価額が前年度の価額を超える場合には、原則として前年度の価額に据え置かれます。
 なお、増改築または損壊などがある家屋については、これらを考慮して再評価されます。
 新築家屋以外の家屋の再建築価格は以下の式よって求められます。
  再建築価格 = 前基準年度の再建築価格 × 再建築費評点補正率

2.家屋に対する課税の特例措置

次のような場合は、家屋に対する固定資産税に減額措置などがあります。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

 新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものについては、新築後一定期間固定資産税が減額されます。

減額される住宅

 以下のすべての条件を満たす必要があります。

  1. 専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上であるものに限られます)
  2. 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
    (一戸建以外の賃家住宅にあっては40平方メートル以上280平方メートル以下)

※マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「専有部分+持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。
 また、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲

 居住部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。
 なお、減額の対象となるのは、新築された住宅用の居住部分だけであり、併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。

減額される額

 減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間

  •  一般の住宅(下記以外)
    新築後3年度分(長期優良住宅は5年度分※)
  • 3階建以上の中高層耐火住宅など
    新築後5年度分(長期優良住宅は7年度分※)
    ※申告書の提出が要件

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づく認定を受けて新築された長期優良住宅で、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象となりません)

減額される住宅

 以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 「長期優良住宅の普及促進に関する法律」の規定に基づき、耐久性・安全性などの住宅性能が一定基準を満たすものとして市の認定を受けて新築された住宅であること
  • 平成21年6月4日から令和2年3月31日までの間に新築された住宅であること
  • 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
    (一戸建以外の賃家住宅にあっては40平方メートル以上280平方メートル以下)
  • 居住部分の床面積割合が家屋全体の2分の1以上であること
    ※マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「専有部分+持分で按分した共有部分の床面積」で判定します。

減額される範囲

 居住部分の床面積が120平方メートルまでのもはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。
 なお、減額の対象となるのは、新築された住宅用の居住部分だけであり、併用住宅の店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
 また、通常の新築住宅に対する減額措置にかえて適用されますので重複はしません。

減額される額

 減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額される期間

  • 一般の住宅(下記以外)
    新築後5年度分
  • 3階建以上の中高層耐火住宅など
    新築後7年度分

申告

 新築した翌年の1月31日までに以下の書類を資産税担当へ提出してください。

  • 認定長期優良(200年)住宅に係る固定資産税減額申告書
  • (申告書は資産税担当窓口に備えつけています)
  • 添付書類
    長期優良住宅としての認定を受けて建てられたことを証明する書類(詳しくは建築課へお問い合わせください)

省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

 平成20年4月1日以降に省エネ改修工事を行った一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象となりません)

減額される住宅

 以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること
  • 平成20年4月1日から令和2年3月31日までの間に改修工事が行われたこと
  • 省エネ改修工事に要した費用の額が一戸あたり50万円以上であること(国または地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、この省エネ改修工事に要した費用の額からこの補助金等の額を控除した額が、一戸あたり50万円を超えていること(平成28年3月31日までに改修された住宅については、改修工事の費用を算定する際に補助金等の額を控除する必要はありません))
  • 改修後の住宅の床面積が、50平方メートル以上であること。(平成28年3月31日までに改修された住宅については、この要件を満たす必要がありません)
  • 次の1~4までの工事のうち、1を含む工事が行われたこと
    1. 窓の断熱改修工事(必須)
    2. 床の断熱改修工事
    3. 天井の断熱改修工事
    4. 壁の断熱改修工事
      ※改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

減額される範囲・額

 省エネ改修を行った住宅の居住部分の床面積(住宅一戸あたり120平方メートルまで)に相当する固定資産税額の3分の1が減額されます。

  • ※減額措置の適用は、一戸につき1回限りとなります。
  • ※新築住宅に対する減額措置や耐震改修工事に対する減額措置などを受けている住宅は対象となりません。
  • ※バリアフリー改修住宅に対する減額措置については、併用して受けることができます。

減額される期間

 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分(1年度のみ)

申告

 改修工事完了後3ヶ月以内に以下の書類を資産税担当へ提出してください。

  • 熱損失防止改修工事住宅に係る固定資産税の減額申告書
    (申告書は資産税担当窓口に備えつけています)
  • 添付書類
    熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が発行したもの)
    工事完了日がわかる書類

バリアフリー改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

 平成19年4月1日以降にバリアフリー改修工事を行った一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象となりません)

減額される住宅

 以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)であること(平成28年3月31日までに改修された住宅は、平成19年 1月1日以前から所在する住宅であること)
  • 平成19年4月1日から令和2年3月31日までの間に改修工事が行われたこと
  • バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が一戸あたり50万円以上であること。ただし、国または地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、このバリアフリー改修工事に要した費用の額からこの補助金等の額を控除した額が、一戸あたり50万円を超えていること(平成28年3月31日までに改修された住宅については、地方公共団体からの補助金等の交付等がある場合には、この バリ アフリー改修工事に要した費用の額からこの補助金等の額を控除した額が、一戸あたり50万円を超えていることが要件となります)
  • 改修後の住宅の床面積が以下に該当すること
    • 平成30年3月31日までに改修された住宅
      50平方メートル以上
    • 平成30年4月1日から令和2年3月31日までに改修された住宅
      50平方メートル以上280平方メートル以下す必要がありません)
  • 次のいずれかに該当するバリアフリー改修が行われたこと
    • 廊下または出入り口の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改良
    • トイレの改良
    • 手すりの取り付け
    • 床の段差の解消
    • 引き戸への取替え
    • 床表面の滑り止め
  • 次のいずれかの方が居住されていること
    • 65歳以上の方
    • 介護保険において、要介護認定または要支援認定を受けている方
    • 地方税法施行令第7条各号に掲げる、障がいのある方

減額される範囲・額

 バリアフリー改修を行った住宅の居住部分の床面積(住宅一戸あたり100平方メートルまで)に相当する固定資産税額の3分の1が減額されます。

  • ※減額措置の適用は、一戸につき1回限りとなります。
  • ※新築住宅に対する減額措置や耐震改修工事に対する減額措置などを受けている住宅は対象となりません。
  • ※省エネ改修住宅に対する減額措置については、併用して受けることができます。

減額される期間

 バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分(1年度のみ)

申告

 改修工事完了後3ヶ月以内に以下の書類を資産税担当へ提出してください。

  • 住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額申告書
    (申告書は資産税担当窓口に備えつけています)
  • 添付書類
    1. 領収書などの写し
    2. 工事明細書
    3. 改修箇所の図面、写真など
    4. 居住者要件が確認できる書類(住民票、介護被保険者証、障がい者手帳の写しなど)
    5. 補助金を受けた場合は、補助金交付決定書の写し

耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額措置

 平成18年1月1日以降に耐震改修改修工事を行った一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものにについては、申告により固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象となりません)

減額される住宅

 以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  • 平成18年1月1日から令和2年3月31日までの間に現行の耐震基準に適合する改修工事が行われたこと
  • 耐震改修工事に要した費用の額が一戸あたり50万円以上であること

減額される範囲・額

 耐震改修を行った住宅の居住部分の床面積(住宅一戸あたり120平方メートルまで)に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

  • ※減額措置の適用は、一戸につき1回限りとなります。
  • ※省エネ改修住宅に対する減額措置やバリアフリー改修住宅に対する減額措置を現在受けている住宅は対象となりません。

減額される期間

 耐震改修工事が完了した年の翌年度分(1年度のみ)
  ※住宅が、通行障がい既存耐震不適格建築物に該当する場合は2年分

申告

 改修工事完了後3ヶ月以内に以下の書類を資産税担当へ提出してください。

  • 耐震改修工事住宅に係る固定資産税の減額申告書
    (申告書は資産税担当窓口に備えつけています)
  • 添付書類
    耐震基準に適合した工事であることの証明書(地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関が発行したもの)
    耐震改修に要した費用の額がわかる領収書など
    工事完了日がわかる書類

サービス付き高齢者向け新築住宅に対する固定資産税の減額措置

 平成23年10月20日以降に新築されたサービス付き高齢者向け貸家住宅で、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく登録を受けた家屋については、申告するとその家屋に対する固定資産税が減額されます。(都市計画税は対象となりません)

減額される住宅

 以下のすべての条件を満たす必要があります。

  1. 「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」であって、平成23年10月20日から平成31年3月31日までの間に新築されたもの
  2. 上記の登録を受けた住宅の戸数が5戸以上であること
  3. 共用部分を含む1戸当たりの床面積が30平方メートル以上280平方メートル以下であるもの
  4. .契約形態が、賃貸借方式であること(利用権方式でないこと)
  5. 主要構造部が、建築基準法に基づく(準)耐火構造であるもの、または、総務省令で定める構造等を有するもの
  6. 居住部分と非居住部分(事務室等)がある場合、居住部分の床面積割合が2分の1以上であること(非居住部分は減額の対象外)
  7. .国または地方公共団体から建設費の補助を受け建築した家屋であるもの※なお、1戸当たりの床面積については、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法(「区画された部分の床面積+その床面積割合であん分した共用部分の床面積」)で判定します。

減額される範囲・額・期間

 新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、1戸当たり120平方メートルまでの部分について固定資産税が3分の1に減額されます。
 また、通常の新築住宅に対する減額措置にかえて適用されますので重複はしません。

申告

 新築した翌年の1月31日までに以下の書類を資産税担当へ提出してください。

  1. 固定資産税サービス付き高齢者向け新築住宅に係る減額申告書サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた旨を証する書類(登録通知書の写し)
  2. 国または地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅の建設費補助を受けていることを証する書類(補助金交付決定通知書の写し)
  3. 建築物の構造部が要件を満たしていることを証する書類
    1. 主要構造部が耐火構造の建築物または準耐火構造の建築物の場合は、建築確認申請書副本第1面~第4面の写し
    2. その他総務省令で定める建築物の場合は、構造について建築士の証明書(サービス付き高齢者向け住宅の減額要件の適合に関する証明書)
      ※なお、(2)の場合、建築士免許証の写しおよび建築士事務所の登録証の写しも併せて提出してください。

3.固定資産税(家屋)の減免について

固定資産税(家屋)の減免について

 固定資産税・都市計画税については、地震等の災害により家屋に損壊等があった場合、下表のとおり、損害の程度に応じた減免の対応をしています。
 詳細については、下記問い合わせ先までご連絡ください。

 損害の程度  減免の割合
全壊、流失、埋没、焼失等により家屋の原形をとどめないとき、または復旧不能のとき  全額
主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合でこの家屋の価格の100分の60以上の価値を減じたとき  100分の80
屋根、内壁、外壁または建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、この家屋の価格の100分の40以上100分の60未満の価値を減じたとき  100分の60
下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理または取替えを必要とする場合で、この家屋の価格の100分の20以上100分の40未満の価値を減じたとき  100分の40

申請場所

 本庁資産税課

申請に必要なもの

  • 減免申請書(申請を受けた後、担当職員による現場確認を行う予定)
  • り災証明書
    • すでに修復している場合、領収書または修復前の現場写真を添付してください。
    • 全期前納の場合、減免相当分が還付となります。
    • 外構(塀・灯篭等)は家屋の評価に含まれないため、減免の対象となりません。。

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