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消費者行政に関する市長表明

印刷 大きく印刷 更新日:2021年11月4日更新
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 栃木市では、平成24年に消費生活条例を施行し、その理念を具体的かつ計画的に推進するため、栃木市消費生活基本計画を策定し、市民の消費生活の安定と向上を目標とし各種施策を推進しており、毎年度、消費生活に関する意思表明を行っております。 

消費者行政に関する市長の意思表明

 近年、インターネットの利用などにより契約方法が多様化し、キャッシュレス決済が普及するなど、消費者を取り巻く環境は日々変化しております。

 消費者にとって選択肢が増える一方で、契約におけるトラブルや高齢者など社会的弱者を狙った悪質商法や特殊詐欺などの手口は複雑、かつ巧妙化しており、様々な問題が発生しています。

 栃木市では、消費生活センターにおいて専任の相談員により消費生活相談・多重債務相談を受け付け、高度な相談にも対応できるよう相談業務の充実に努めております。

 また、地域や学校などにおける消費者教育の推進、さらには広報紙、ホームページ、コミュニティFMなど様々な方法で消費者被害に関する情報提供や啓発に取り組んでおります。

 今後も引き続き、市民の皆様の安全で安心な消費生活実現のため、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

 

令和3年11月 栃木市長 大川 秀子 

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