栃木市行政評価制度
栃木市行政評価制度の実施について
栃木市は、栃木市・大平町・藤岡町・都賀町・西方町及び岩舟町の合併により新しい市になりました。合併後の新市を一体的に捉え、長期的な展望の下、総合的かつ計画的なまちづくりを進める指針となる「栃木市総合計画」を策定しました。
これに伴い、従来の事務事業評価を一新し、新しい栃木市行政評価制度の運用を開始いたしました。
栃木市行政評価制度の特徴
栃木市総合計画は、政策にあたる「基本方針」、施策にあたる「基本施策」及び「単位施策」に体系化されています。栃木市行政評価制度では、この総合計画の施策体系に基づき、基本構想にあたる「基本方針」を「政策評価」、基本計画にあたる「基本施策・単位施策」を「施策評価」、実施計画を「事務事業評価」として、下層から段階的な評価を実施しています。
事務事業評価・施策評価・政策評価
- 事務事業評価
すべての事業について、毎年度実施します。 - 施策評価（単位施策評価・基本施策評価）
基本計画の見直しに併せ、5年毎に実施します。基本計画の終了年度までは、事務事業評価の結果を踏まえて、各施策目標に対する進捗管理を毎年度実施します。 - 政策評価
基本構想（基本方針）の見直しに合わせ、10年毎に実施します。
内部評価
内部評価とは、「市職員による評価」をいいます。毎年度の「事務事業評価」のほか、「施策評価（進捗管理等も含む）」「政策評価」を行います。
外部評価
外部評価とは、「外部評価組織（栃木市市民会議）」「市民アンケート」「パブリックコメント」等による評価をいいます。外部評価組織では、主に各施策の進捗に関する内部評価結果に対する講評を行います。
行政
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