栃木市行政評価制度
栃木市行政評価制度の実施について
平成26年に1市5町との合併が完了し、新しい「栃木市」のまちづくりの指針として「栃木市総合計画」を策定し、各種施策の推進を図ってまいりました。
そのような中、2度の大きな水害の発生や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、不測の事態が発生し、その対策に努めつつ、新たな本市の将来都市像やその実現に向けた基本計画について検討してまいりました。
そして令和5年3月に、新たな変化や不測の事態に対応しつつ、自立した自治体経営を目指すため、栃木市の10年後の将来像を定めた第2次栃木市総合計画を策定しました。
第2次栃木市総合計画に掲げた政策や事務事業等について、客観的な基準を用いて、有効性や効率性等を評価する手法として、行政評価制度を活用します。
「栃木市マネジメントサイクル」により、総合計画に位置付けられた政策・施策・事務事業が予定どおり実施されたかどうか、その効果が実現または達成されたかどうかについて評価を行い、その結果を今後の取組内容や予算編成に反映させていきます。
【参考:第2次栃木市総合計画 4ページより抜粋】
栃木市行政評価制度の特徴
「総合計画の構成と行政評価システムの関連性」
第2次栃木市総合計画は、基本構想に定める将来像の実現に向けた6つの基本方針と、具体の取組の方向性を示す基本施策・単位施策、事務事業により体系的に構成されております。
栃木市行政評価制度では、この総合計画の施策体系に基づき、「基本方針」を「政策評価」、基本計画にあたる「基本施策・単位施策」を「施策評価」、実施計画を「事務事業評価」として下層から段階的な評価を実施しています。
事務事業評価・施策評価・政策評価
- 事務事業評価
投資的事業、行政的事業、管理的事業及び第2次栃木市総合計画前期基本計画の主要事業に掲げている義務的事業について、毎年度実施します。 - 施策評価(単位施策評価・基本施策評価)
基本計画の見直しに合わせ、5年ごとに実施します。基本計画の終了年度までは、事務事業評価の結果を踏まえて、各施策目標に対する進捗管理を毎年度実施します。 - 政策評価
基本構想(基本方針)の見直しに合わせ、10年ごとに実施します。
内部評価
内部評価は、市職員が行います。毎年度の「事務事業評価」のほか、「施策評価(進捗管理等も含む。)」、「政策評価」を行います。
外部評価
外部評価は、栃木市市民会議、市民アンケート等により評価をいただきます。栃木市市民会議は、外部評価組織として、主に各施策の進捗に関する内部評価結果に対する講評を行っていただいております。
行政評価制度実施結果
今までの行政評価制度実施結果についてはこちら
- 栃木市行政評価政策評価(平成25年度~令和4年度) [PDFファイル/866KB]
- 令和5年度(令和4年度分)行政評価制度実施結果 [PDFファイル/9.2MB]
- 令和4年度(令和3年度分)行政評価制度実施結果 [PDFファイル/43.02MB]
- 令和3年度(令和2年度分)行政評価制度実施結果
- 令和2年度(令和元年度分)行政評価制度実施結果
- 令和元年度(平成30年度分)行政評価制度実施結果
- 平成30年度(平成29年度分)行政評価制度実施結果
- 平成29年度(平成28年度分)行政評価制度実施結果
- 平成28年度(平成27年度分)行政評価制度実施結果
- 平成27年度(平成26年度分)行政評価制度実施結果
- 平成26年度(平成25年度分)行政評価制度実施結果