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平成31年度から国民健康保険税の税率等を改定しました

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月1日更新
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 平成31年度から国民健康保険税率等及び課税限度額を次のとおり改定しました。
 国民健康保険(国保)は、病気やケガなどに備え、加入者が保険税を出し合って医療費の負担の軽減を図る支えあいの制度です。国保制度の健全化を図り、安心して医療を受けられるようにするため、ご理解、ご協力をお願いします。

改定前(平成30年度)
  所得割 ※1 資産割 ※2 均等割 ※3 平等割 ※4 課税限度額
医療保険分 8.2% 5.0% 30,000円 26,000円 540,000円
後期高齢者支援金分 3.0% 1.5% 11,500円 9,000円 190,000円
介護保険分(40歳以上65歳未満) 2.6% 1.5% 12,000円 9,000円 160,000円
合計 13.8% 8.0% 53,500円 44,000円 890,000円

 

改定後(平成31年度から)
  所得割 ※1 資産割 ※2 均等割 ※3 平等割 ※4 課税限度額 ※5
医療保険分 8.2% - 32,300円 23,800円 580,000円
後期高齢者支援金分 2.6% - 10,200円 7,500円 190,000円
介護保険分(40歳以上65歳未満) 2.4% - 12,900円 6,000円 160,000円
合計 13.2% - 55,400円 37,300円 930,000円

 ※1 加入者全員の基準総所得額に対する税額
 ※2 加入者全員の固定資産税に対する税額(平成31年度から廃止)
 ※3 加入者一人当たりの税額
 ※4 一世帯当たりの税額
 ※5 ※1、※3、※4の合計額が課税限度額を超えた場合は、課税限度額が税額となります。
 【例:医療保険分の合計額が70万円となった場合は、課税限度額である58万円となります。】

なぜ保険料率を改定するの?

 平成30年度に県が財政運営の責任主体となる新たな国保制度がスタートし、市は県に納付金を支払い、県は市に医療費の支払いに必要な額を交付することになりました。これに伴い、納付金の額を基に県が算定する標準保険料率を参考に保険料率を決定することになったため、保険料率を改定したものです。

保険税率改定による1世帯当たりの影響額は?

 今回の改定では、一部の世帯で課税額が引上げになりますが、国保全体では一世帯当たり約7,400円の引下げになります。

なぜ資産割が廃止になるの?

 資産割については、資産の保有と負担能力が一致しない、市外の資産には課税されない等の問題があり、段階的に引下げを行ってきたことから廃止するものです。

なぜ課税限度額が引上げになるの?

 所得に応じた課税を図り、中間所得世帯の負担軽減を図るため、地方税法施行令で定める課税限度額に改めるものです。

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