療養費・特定疾病

療養費の支給

次のような場合には、いったん全額を自己負担していただきますが、申請が認められると、自己負担分を除いた金額が後から支給されます。

1. やむを得ない理由で保険証・医療受給者証等を持たずに受診した時、また健康保険を扱っていない医療機関で受診した時
2. 輸血に用いた生血代やコルセットなどの補装具代（医師が必要と認めた場合のみ適用）
3. はり、灸、マッサージなどの施術を受けたとき（医師が必要と認めた場合のみ適用）
4. 重病人の入院、転院などの移送にかかった費用（医師の指示があり、市の承諾が得られた場合のみ）
5. 海外に渡航中やむを得ない理由で医療機関に受診した時。（詳細は下記）

届出に必要なもの(全員）

• 療養費申請書 [PDFファイル／111KB]
• 療養費請求書 [PDFファイル／141KB]
• 国民健康保険証
• 印鑑
• 世帯主名義の銀行等の振込先の口座
• 領収書等

上記に加え、届出に必要なもの（申請により、必要な書類が異なります）

• １の方・・・診療報酬明細書
• ２，３の方・・・医師の意見書

海外療養費

　国民健康保険に加入している方が、短期間(１年未満）の海外旅行や出張等をしたときに、やむを得ず海外の医療機関で診療を受けた場合、かかった費用の一部が支給されます。

　※帰国後に申請が必要です。申請後、支給までに３～４か月以上かかります。

　　また、審査の結果、支給されないこともあります。

　支給の対象にならない例

　・治療目的の滞在
　・美容整形や歯科矯正等、日本国内でも保険が適用されない治療を受けた場合
　・交通事故等の第三者行為または不法行為による病気や怪我等、日本国内でも保険が適用されない場合
　・海外の公的機関の保険に加入し、対象となる診療に対してこの保険から給付を受ける場合
　・旅行や滞在等が１年以上継続している場合
　・海外に居住していると認める場合

届出に必要なもの

• 療養費申請書 [PDFファイル／111KB]
• 療養費請求書 [PDFファイル／141KB]
• 国民健康保険証
• 印鑑
• 世帯主名義の銀行等の振込先の口座（国内に限る）
• 海外の医療機関で発行された領収書と日本語訳
• 海外の医療機関が記入・署名した診療内容明細書と日本語訳（１または２）

　　　１．診療内容明細書と日本語訳様式【歯科以外】（FormA) [PDFファイル／518KB]

　　　２．診療内容明細書と日本語訳様式【歯科用】(FormC) [PDFファイル／296KB]

• 海外の医療機関が記入・署名した領収明細書と日本語訳（FormB） [PDFファイル／131KB]
• 治療を受けた方のパスポート（受診時の渡航状況と出入国日がわかるもの）
• 海外の医療機関等へ照会を行うことについての同意書 [PDFファイル／139KB]

厚生大臣の指定する特定疾病

厚生労働大臣が指定する疾病について、申請して交付される「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提出すれば毎月の自己負担額が1万円（国保加入者全員の所得が600万円を超える世帯は2万円）までとなります。
下の疾病に該当した時は、届出をして下さい。

厚生労働大臣が指定する疾病

1. 先天性血液凝固因子障がいの一部
2. 人工透析が必要な慢性腎不全
3. 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

届出に必要なもの

• 印鑑
• 申請書に必要事項を記入し、指定の欄に担当医師の証明を受けてから提出してください。
  （申請書はダウンロードして使用するか、国保担当の窓口へ取りに来てください。）
• マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード
• 本人確認書類