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国民年金制度

印刷 大きく印刷 更新日:2019年4月1日更新
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国民年金は、保険料を納め支えあうことによって、老齢・障がい・死亡などについて、生活の基盤ともいうべき基礎年金を支給する制度です。
20歳の加入はもちろんのこと、就職・結婚・退職など人生の節目には手続きが必要です。

国民年金の加入者(被保険者)の種類

種類

対象者

第1号被保険者

自営業者、農業者、学生、無職などで20歳以上60歳未満の人

第2号被保険者

厚生年金保険や共済組合に加入している人(原則65歳未満※)

※老齢基礎年金等受給権のない人を除く

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者(届出が必要です。)で20歳以上60歳未満の人

任意加入被保険者

※右のような人は、本人の希望によって国民年金に任意加入できます。

  • 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人で、年金を受けるのに最低必要な期間(受給資格期間)が不足している人や、保険料未納期間などがあり、満額の老齢基礎年金が受けられない人
  • 日本人で海外に居住している20歳以上65歳未満の人
  • 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、厚生年金や共済組合から老齢(退職)年金を受けている人(坑内員・船員)

※昭和40年4月1日以前生まれの人で、65歳になったとき受給資格期間が足りず、老齢基礎年金を受けられない場合は、70歳になるまでの必要な期間、任意加入できます。(特例任意加入)

国民年金の保険料

国民年金の保険料を個別に納付するのは、第1号被保険者及び任意加入被保険者であり、保険料は所得や年齢、性別に関係なく一律です。また、老後に、より多くの年金を受けたい場合は、付加年金にもあわせて加入できます。

  • 定額保険料(月額)16,410円(平成31年度)
  • 付加保険料(月額)400円

※1 保険料を前もって納める前納納付があり、前納納付をされますと割引が受けられます。
※2 国民年金保険料の納付書は、国(日本年金機構)から送付され、指定のコンビニエンスストアや金融機関等を通じて納付できます。(市役所本庁・各総合支所では納付できませんので、ご注意ください。)
※3 口座振替、クレジットカードによる納付を希望される人、インターネット、モバイル(携帯電話)での電子納付を希望される人は、申込手続について、年金事務所へお問い合わせください。

手続先

  • 口座振替は金融機関または年金事務所
  • クレジットカードは年金事務所

国民年金基金

国民年金基金は、自営業者などの人が、ゆとりある老後を過ごすことができるように、老齢基礎年金に上積みする給付を行う公的な年金制度です。

  • 20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者が対象です。
    ただし、国民年金の保険料を免除されている人や農業者年金に加入している人は、加入できません。
    (※国民年金基金に加入した人は、国民年金の付加保険料を納付することができません。)
  • 掛金は選択する給付の型、口数及び加入時の年齢、男女の別などによって決まります。
    また、支払った掛金は全額社会保険料控除の対象となり、所得税、住民税が軽減されます。

※給付の内容等、詳しくは、栃木県国民年金基金<外部リンク>にお問い合わせください。

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