地球温暖化対策に関する支援制度のご案内

次世代自動車等

・クリーンエネルギー自動車の購入（CEV補助金）

※CEV車の購入、充電設備(V2H充放電設備等)の設置に対して費用の一部を補助

実施主体：国・(一財)次世代自動車振興センター

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金＜外部リンク＞

・みらいエコ住宅2026事業

※住宅の新築、購入、リフォーム等に対し費用の一部を補助

・先進的窓リノベ2026事業

※断熱窓等への改修に対し費用の一部を補助

・給湯省エネ2026事業

※エコキュート、エネファーム、ハイブリット給湯器の設置等に対し費用の一部を補助

・賃貸集合給湯省エネ2026事業

※従来型給湯機からエコジョーズ、エコフィールに交換する設置等に対する費用の一部を補助

実施主体：国

みらいエコ住宅2026事業＜外部リンク＞

先進的窓リノベ 2026事業＜外部リンク＞

給湯省エネ2026事業＜外部リンク＞

賃貸集合給湯省エネ2026事業＜外部リンク＞

・ネットゼロエネルギーハウス補助事業

※ZEH（ゼロエネルギー住宅）の新築に対し費用の一部を補助

実施主体：(一社)環境共創イニシアチブ　ZEH事務局

ネットゼロエネルギーハウス補助事業＜外部リンク＞

・地域工務店によるZEH普及促進事業

※ZEH（ゼロエネルギー住宅）の新築に対し費用の一部を補助

実施主体：栃木県

地域工務店によるZEH普及促進事業＜外部リンク＞

・子育て世帯等住宅断熱化支援事業

※子育て世帯等の住宅の省エネルギー化に対し費用の一部を補助

実施主体：栃木県

子育て世帯等住宅断熱化支援事業＜外部リンク＞

・うちエコ診断　

※受診されるご家庭の年間エネルギー使用量や光熱費などの情報をもとに、専用ソフトを用いて、お住まいの気候やご家庭のライフスタイルに合わせて無理なくできる省CO2・省エネ対策をご提案。

実施団体：栃木県地球温暖化防止活動推進センター

うちエコ診断＜外部リンク＞

再エネ・省エネ設備等

・個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

※太陽光発電設備と蓄電池の一体的な導入に対し費用の一部を補助

実施主体：栃木県

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業＜外部リンク＞

・（令和８年度）住宅用低炭素設備設置費補助事業

※定置型蓄電池、電気自動車充電給電システム(V2H)の設置に対し費用の一部を補助

実施主体：栃木市

住宅用低炭素設備設置費補助事業

・（令和８年度）栃木市省エネ家電買換え促進事業

※既設のエアコン、給湯機を省エネエアコン、高効率給湯機へ買換え交換に対し費用の一部を補助

※申請受付期間：令和8年9月30日まで (予算額に達し次第、受付終了となります)

実施主体：栃木市

省エネ家電買換え促進事業

・充電設備、V2H充放電設備及び外部給電器補助金、水素供給設備補助金

※充電設備等の設置、水素供給設備の設置に対し費用の一部を補助

実施主体：国・(一財)次世代自動車振興センター

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金＜外部リンク＞

・商用車等の電動化促進事業

※トラック、タクシー、バス、建設機械の電動化された商用車及び充電設備（車両と一体的に導入）の導入費用の一部を補助

実施主体：国・(一財)環境優良車普及機構

商用車等の電動化促進事業＜外部リンク＞

・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

※中小トラック運送業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラックの導入に対し費用の一部を補助

実施主体：国・(一財)環境優良車普及機構

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業＜外部リンク＞

・産業車両等の脱炭素化促進事業

※脱炭素化された産業車両等の導入に対し費用の一部を補助

実施主体：国

産業車両等の脱炭素化促進事業＜外部リンク＞

・災害時電源ZEV導入促進事業

※県内に事業所を有する中小企業者等のEV、FCV又はPHVの導入に対し災害発生時の避難所における給電活動等への協力を要件に費用の一部を補助

実施主体：栃木県

災害時電源ZEV導入促進事業＜外部リンク＞

・EV、PHV充電インフラ整備促進事業

※県内で空白地域または道の駅に急速充電器の整備に対し費用の一部を補助

実施主体：栃木県

EV、PHV充電インフラ整備促進事業＜外部リンク＞

・商用水素ステーション整備支援事業

※県内に商用水素ステーション（定置式）の整備に対して費用の一部を補助

実施主体：栃木県

商用水素ステーション整備支援事業＜外部リンク＞

・建築物等のZEB化、省CO2化普及加速事業

※建築物等のCO2排出抑制対策（新築、改修等）に対して費用の一部を補助

実施主体：国・(一社)静岡県環境資源協会

建築物等のZEB化、省CO2化普及加速事業＜外部リンク＞

・戸建住宅、集合住宅のZEH化、省CO2化促進事業

※新築の集合住宅を建築する事業者等が対象の補助

実施主体：国

新築集合住宅のZEH-M化等支援事業＜外部リンク＞

・栃木市省エネ診断支援補助金事業（令和８年度）

※省エネの専門家が工場・ビル・店舗等のエネルギーの使用状況を把握し、 省エネ出来る改善項目をご提案するものです。

※ 市内事業所において省エネ診断を受診する経費の一部を補助します。国が補助する診断費用に対し市が最大25,000円を補助(1,000円未満の端数切捨て)

実施主体：栃木市

栃木市省エネ診断支援補助金事業

・脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)

※工場・事業場において脱炭素化へ向けた設備運用改善や設備改修に対し費用の一部を補助

実施主体：国・(一社)温室効果ガス審査協会

ＳＨＩＦＴ事業＜外部リンク＞

・事業者用太陽光発電設備等導入支援事業（受付期間：令和８年10月30日まで）

※工場・事業場やオフィスビル等に導入する自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対し費用の一部を補助

実施主体：栃木県

事業用太陽光発電設備等導入支援事業＜外部リンク＞

・脱炭素社会づくり促進事業費補助金

※県内に事業所を有する中小企業等の省CO2設備（空調、工業炉、ボイラー等）への更新、ボイラーの燃料転換を伴う更新、コージェネレーション設備の設置に対し費用の一部を補助

実施主体：栃木県

省CO2設備の更新等に係る補助金＜外部リンク＞

・とちぎグリーン成長産業創出支援事業

※県内に事業所を有する企業者に、脱炭素社会の実現に向けた新たな技術開発を事業可能性検討から製品開発まで一貫して支援する事業

実施主体：(公財)栃木県産業振興センター

とちぎｸﾞﾘｰﾝ成長産業創出支援事業＜外部リンク＞

・とちぎ気候変動対策連携フォーラム

※セミナー・交流会の開催及びコーディネーターによる支援（気候変動対策ビジネス等創出のコーディネート、技術・企業等マッチング、窓口相談等）を実施

事業主体：栃木県

とちぎ気候変動対策連携フォーラム＜外部リンク＞

・とちぎ省エネお助け隊

※県内に事業所を有する中小企業等を対象に省エネや経営相談の専門家を派遣

事業主体：民間（栃木県連携）

省エネお助け隊＜外部リンク＞