社会福祉法人の運営に関する情報開示

栃木市が所管する社会福祉法人の運営に関する情報開示について

社会福祉法人は、社会福祉法第59条及び同法施行規則第9条の規定に基づき、毎会計年度終了後三月以内に、計算書類等及び財産目録等を所轄庁へ届けることとなっています。また、社会福祉法人は、社会福祉法第59条の2及び同法施行規則第10条の規定に基づき、現況報告書や計算書類等について、インターネット等を活用して公表することが義務付けられています。。
平成29年度提出分から、社会福祉法人の現況報告書や計算書類等について、独立行政法人福祉医療機構が運営するWAM NET内の「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」で公表されています。

栃木市が所轄庁となる社会福祉法人が作成する書類の公表については、各法人のホームページ及び「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（WAM NET）」よりご覧ください。

　　社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム（WAM NET）＜外部リンク＞

• 決算資料の内容についてのご質問等は、各社会福祉法人に直接お問い合わせください。
• 掲載されているもの以外の書類を閲覧したい場合は、法人に直接お申し出ください。

公表すべき事項

1. 定款
2. 報酬等の支給の基準
3. 役員等名簿
4. 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）
5. 現況報告書（事業の概要等）

栃木市所管の社会福祉法人