社会福祉充実計画について

社会福祉充実計画とは

●社会福祉法人において、社会福祉充実残額が生じている場合は、社会福祉充実計画を作成し、所轄庁に承認申請を行う必要があります。（計画策定費用が充実残額を上回ることが明らかな場合を除く）。

（1）社会福祉充実計画を作成する場合は、社会福祉充実計画（案）について、公認会計士・税理士等による確認を経る必要があります。また、社会福祉充実計画において地域公益事業を実施する場合には、地域公益事業の内容について、地域協議会等による意見聴取を経る必要があります。
（2）これらの意見聴取を経た後、理事会及び評議員会の承認を得て、法人内で社会福祉充実計画を確定することが必要です。
（3）評議員会の承認を得た社会福祉充実計画について、所定の様式により、申請書類を作成してください。また、社会福祉充実計画を変更する場合や、やむを得ない事由により終了する場合にも、申請書類を作成してください。

申請書類等様式

　社会福祉充実計画承認申請書（別紙4－様式例1） [Wordファイル／60KB]
　社会福祉充実計画（別紙1） [Wordファイル／114KB]
　公認会計士・税理士等による手続実施結果報告書（別紙2－様式例） [Wordファイル／73KB]
　承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請について（別紙5ー様式例1） [Wordファイル／60KB]
　承認社会福祉充実計画の変更に係る届出について（別紙6－様式例） [Wordファイル／60KB]
　承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請について（別紙7ー様式例1） [Wordファイル／63KB]

参考通知等

　社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について [PDFファイル／1.04MB]
　社会福祉充実計画の承認等に関するQ＆A（vol.2） [PDFファイル／363KB]
　厚生労働省ホームページへのリンク＜外部リンク＞