社会福祉法人の「税額控除に係る証明書」について
社会福祉法人の「税額控除に係る証明書」について
制度概要
「税額控除対象法人」の証明申請
個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」といいます。）へ寄附金を支出した場合、この寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができます。
社会福祉法人が、この「税額控除対象法人」の適用を受けるためには、所轄庁（栃木市）から「税額控除対象法人」としての証明を受けることが必要です。税額控除対象法人の証明を受けようとする社会福祉法人は、要件に応じた書類を添付して、申請してください。
申請内容が要件を満たしていると認められる場合は、証明書を交付します。
税額控除に係る証明は、証明を受けた日から5年間有効です。
詳しくは、手引きを参照ください。
「税額控除対象法人」の要件（社会福祉法人に求められる要件（1）～（3））
求められる要件（1）
実績判定期間内において、下記〈要件1〉・〈要件2〉のうち、 いずれかを満たす必要があります。
〈要件1〉
3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
ただし、以下のA、Bいずれかの場合には当該事業年度の判定基準寄附者数は、それぞれ（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
- 実績判定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数が5,000人未満の事業年度がある場合、
当該事業年度の判定基準寄附者数を（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
（ア）判定基準寄附者数＝（実際の寄附者×5,000）/定員等の総数（当該定員等の総数が500未満の場合は500）
（イ）寄附金額が年平均30万円以上 - 実績判定期間内に、社会福祉事業に係る費用の額の合計額が1億円未満の事業年度がある場合、
当該事業年度の判定基準寄附者数を（ア）のとおり計算し、かつ（イ）の要件を満たすこと。
（ア）判定基準寄附者数＝（実際の寄付者×1億）/社会福祉事業に係る費用の額の合計額（1,000万円未満の場合は1,000万円）
（イ）寄附金額が年平均30万円以上
〈要件2〉
経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。
求められる要件（2）
定款、役員名簿、財務諸表等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。
求められる要件（3）
寄附者名簿を作成し、これを保存していること。
証明の申請
〈要件1〉に係る申請書類
- 証明申請書（様式1） [Wordファイル／10KB]
- 寄附金受入明細書（様式2） [Excelファイル／10KB]
- チェック表（Ａ、Ｂにより要件を満たす場合）（様式3-1,3-2） [Excelファイル／35KB]
〈要件2〉に係る申請書類
手数料
証明書１通につき３００円
栃木市所管の税額控除対象法人
- 税額控除対象となる社会福祉法人一覧（現在はありません）
参考
＜外部リンク＞
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