「医療的ケアを要する障がい児者等に関する実態調査」結果

　市では、平成29年度に医療的ケア児者の家族の介護負担やサービスの利用状況等の実態、社会資源の状況等を把握することにより、医療的ケア児者の保健・医療・福祉の総合的なサービス提供体制等、在宅療養を支える支援体制について検討する基礎資料とするため、市内の医療的ケア児者、各医療機関や福祉サービス事業所を対象に実態調査を行いました。

1 目的

　地域生活支援拠点における緊急時支援の体制を構築していく中で、在宅で生活している医療的ケアが必要な障がい児者の支援体制等の受け皿は非常に乏しく、支援の検討は喫緊の課題になっている。しかし、医療的ケアが必要な障がい児者の実態の把握は十分にされていないのが現状である。
　そこで、障がい児者の医療的ケアの実態、サービスの利用状況や家族の介護負担、社会資源の状況等を把握することにより、障がい児者の保健・医療・福祉の総合的なサービス提供体制等、在宅療養を支える支援体制について検討することを目的とする。
 

2 実施主体

　栃木市
 

3 対象

　在宅で生活している医療的ケアを必要とする障がい児(0～18歳未満の者)及び障がい者（介護保険を利用していない18～65歳未満の者）及び医療・福祉サービス事業者

4 調査期間

　平成29年6月～12月
 

5 調査内容

(1)障がい児に対するヒアリング
障がい児を医療的ケアグループメンバーが訪問し、医療的ケアの内容や種類、在宅療養の状況等についてヒアリングを行う。
 
(2)障がい者に対するアンケート調査 
相談支援専門員・訪問看護師・福祉サービス事業所職員・栃木市障がい児者相談支援センター職員が医療的ケアの内容や種類、在宅療養の状況等、家族が抱える課題を中心とした実態について聞き取り調査を行う。
 
(3)医療・福祉サービス事業者に対する社会資源調査
医療的ケアが必要な障がい児者に対する提供可能なサービス量や支援する過程での課題等を把握する。
 

6 調査結果

• 栃木市医療的ケア児者実態調査結果報告書【概要版】[PDFファイル／1.29MB]
• 栃木市医療的ケア児者実態調査結果報告書[PDFファイル／4.83MB]