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地域密着型サービス事業所関係(処遇改善加算関係)

印刷 大きく印刷 更新日:2019年8月6日更新
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介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、これを財源とした新たな処遇改善加算(介護職員等特定処遇改善加算:以下、「特定加算」という。)の創設が予定されています。

特定加算の算定を希望する栃木市内の地域密着型サービス事業所におかれましては、以下の通知等をご確認のうえ、期日までに必要書類の提出をお願いいたします。

 

1.提出書類 

(1) 介護職員等特定処遇改善計画書(令和元年度用)          【別紙様式2】

(2)       〃        (指定権者内事業所一覧表)  【別紙様式2(添付書類1)】 

(3)       〃        (届出対象都道府県内一覧表) 【別紙様式2(添付書類2)】

(4)       〃        (都道府県状況一覧表)   【別紙様式2(添付書類3)】

(5)  介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 

 

2.提出期限  令和元年8月30日(金曜日)

※上記期限は、10月から算定する場合の期限です。9/1~9/30の期間に提出した場合は、11月からの算定となります。

 

3.参考資料

・介護保険最新情報Vol.719「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成31年4月12日)」の送付について [PDFファイル/959KB]

・介護保険最新情報Vol.734「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日)」の送付について [PDFファイル/623KB]

 

4.様式等

・介護職員等特定処遇改善計画書 [Excelファイル/134KB]

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/46KB]

 

介護職員処遇改善加算について

1.平成30年度の実績報告について

平成30年度の実績報告は、令和元年7月31日(水曜日)までに提出をお願いします。

実績報告関係の様式は下記のとおりですが、この他に別紙様式3の根拠となる資料(様式任意)を添付してください。

実績報告関係様式[Wordファイル/175KB]

2.基本的考え方

 介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成24年度からこの交付金を円滑に介護報酬に移行し、この交付金の対象であった介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されました。

 平成29年度の介護報酬改定においては、介護人材の職場定着の必要性、介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われました。この加算を算定しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得する年度の前年度の2月末日までに計画書等の届出が必要となります。

3.平成31年度介護職員処遇改善加算算定に係る届出について

 平成31年度の介護職員処遇改善加算を算定される事業所は次の書類を提出してください。
 平成29年度分から新たな加算区分が創設されたことに伴い、提出様式や提出期限に変更が生じています。この加算を算定される事業所におかれましては、1で示しました介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成29年3月9日老発0309第5号)[Wordファイル/413KB]を参照に計画書を作成の上、提出期限までにご提出ください。

  • 提出書類
    • 介護職員処遇改善計画書(別紙様式2)
      ※必要に応じて、別紙様式2(別添様式1~3)を添付
    • 労働基準法第89条のに規定する就業規則等の写し
      ※前年度に加算を算定し、引き続きそれに相当する区分の加算を算定しようとする場合は省略可
    • 労働保険に加入していることが確認できる書類の写し
    • 介護給付費算定に係る届出書・体制等状況一覧表
      ※現加算を据え置く場合は不要
  • 提出期限
    平成31年2月28日(木曜日)必着
    ※期限後の提出の場合、最短で5月からの算定となりますのでご注意ください。
  • 提出先
    栃木市 地域包括ケア推進課 介護保険係

 ※年度途中で加算の算定を受けようとする場合は、算定する月の前々月の末日までに計画書等の提出が必要です。

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