介護保険のサービスに係る医療費控除

介護保険を利用して支払った費用の一部は、所得税・市県民税の医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象となる介護サービスは、次のとおりです。

在宅サービス
1．医療系のサービス
訪問看護・介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導【医師等による管理指導】
通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】
短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護【ショートステイ】
定期巡回・臨時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る）
複合型サービス（上記のサービスを含む組み合わせにより提供されるもの（生活援助中心を除く）に限る）

2．上記のサービスに併せて、ケアプランに基づいた次のいづれかの福祉系サービス
訪問介護（生活援助中心は除く）・介護予防訪問介護’平成30年3月31日まで）・夜間訪問型訪問介護
訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護
通所介護・認知症型対応通所介護・地域密着型
介護予防通所介護・介護予防認知症型対応通所介護・介護予防地域密着型
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
小規模多機能型居宅介護
定期巡回・臨時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用しない場合、連携型事業所の場合に限る）
複合型サービス（上記1のサービスを含まない組み合わせにより提供されるもの（生活援助中心を除く）に限る）
地域支援事業の訪問型サービス（生活援助中心は除く）
地域支援事業の通所型サービス（生活援助中心は除く）

施設サービス

1. 指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所　施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費）として支払った1/2に相当する金額
2. 介護老人保健施設に入所　施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費）として支払った額
3. 指定介護療養型医療施設　施設サービスの対価（介護費、食費及び居住費）として支払った額

※いづれの施設も日常生活費及び特別なサービス費用は除く

詳しくは、市民税課または税務署へ

1. 申告には、以下のものが必要です
   • 事業所や施設等へ支払った領収書（その年の1月1日から12月31日までのもの
   • その年分の所得税額を証明するもの（源泉徴収票など）
2. 医療費控除の対象になるものは、領収書にその旨の記載があります。

詳しくは国税局ホームページへ（外部サイトに接続します）

• 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価＜外部リンク＞
• 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価＜外部リンク＞