居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所の指定・各種届出

新規指定について

• 新規指定は、毎月1日付けで行います。
• 新規指定の書類提出期限は、開設日の前々月の末日です。
  （例）7月1日開設の場合、5月31日が提出期限です。
• 事前相談が必要です。電話等にて日程調整をお願いします。

更新指定について

• 更新指定の書類提出期限は、有効期間終了日の前月末日です。
  （例）6月30日で有効期間終了となる場合、5月31日が提出期限です。
• 提出期限の2か月前を目安に更新申請書類提出の依頼を送付します。

新規指定・更新申請に係る提出書類

　　申請内容に応じたチェックリストを確認の上、必要書類を提出してください。　　

　　◆居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項 添付書類・チェックリスト [Excelファイル／35KB]

　　◆介護予防支援事業所の指定等に係る記載事項 添付書類・チェックリスト [Excelファイル／32KB]

　　　　・指定申請書（別紙様式第二号（一））【R６.４.１～】 [Excelファイル／32KB]

　　　　・指定更新申請書（別紙様式第二号（二））【R６.４.１～】 [Excelファイル／30KB]

　　　　・指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項（付表第二号（十一）） [Excelファイル／17KB]

　　　　・指定介護予防支援事業所の指定等に係る記載事項（付表第二号（十二）） [Excelファイル／17KB]

　　　　・従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表【標準様式１】 [Excelファイル／108KB]

　　　　・管理者経歴書【標準様式２】 [Excelファイル／15KB]

　　　　・平面図【標準様式３】 [Excelファイル／11KB]

　　　　・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要【標準様式５】 [Excelファイル／10KB]

　　　　・誓約書【標準様式６】（別紙２・４） [Excelファイル／24KB]

　　　　・当事業所に勤務する介護支援専門員一覧【標準様式７】 [Excelファイル／9KB]

　　　　・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （別紙３－２） [Excelファイル／31KB]

　　　　・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１－１、別紙１－２） [Excelファイル／509KB]

給付費・加算に係る提出書類

　　届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限ります。）は、毎月１５日以前に届出された場合は翌月から、１６日以降に届出された場合は翌々月から算定開始となります。

　　・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （別紙３－２） [Excelファイル／31KB]

　　・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１－１、別紙１－２） [Excelファイル／509KB]

　　・別紙36 特定事業所加算(１)～(３)・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書 [Excelファイル／157KB]

　　・別紙36-2 特定事業所加算(A)に係る届出書 [Excelファイル／110KB]

居宅介護支援事業所の管理者要件について

（１）令和３年４月１日以降、以下のいずれかに該当する場合は、主任介護支援専門員である管理者を配置しなければなりません。

　ア　新たに居宅介護支援事業所を開設する場合

　イ　すでに開設されている居宅介護支援事業所の管理者を変更する場合

ただし、令和３年４月１日以降、以下のような、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、管理者を介護支援専門員とする扱いを可能とします。

　・本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生、急な退職や転居等不測の事態により、主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合：

　主任介護支援専門員を管理者とできなくなった理由及び今後の管理者確保のための計画書を市に届け出た場合、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を１年間猶予します。

　・特別地域居宅介護支援加算または中山間地域等における小規模事業所加算を取得できる場合

（２）令和３年３月３１日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、この管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和９年３月３１日まで猶予します。ただし、居宅介護支援事業所における業務管理や人材育成の取組を促進する観点から、経過措置期間の終了を待たず、管理者として主任介護支援専門員を配置することが望ましいとされています。

（３）参考資料

　・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日号外厚生省令第３８号）

　・指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成１１年７月２９日老企第２２号）

 

変更・廃止（休止）・再開に係る提出書類

　　・変更届出書（別紙様式第二号（四））【R６.４.１～】 [Excelファイル／24KB]

　　　　（参考）変更届への標準添付書類一覧 

　　　※事業所の名称、所在地、運営規程、介護支援専門員の異動等の厚生労働省令で定める事項に変更がある場合は、「（参考）変更届への標準添付書類一覧」を参照の上、変更日から10日以内に「変更届出書」及び添付書類を提出してください。

　　・廃止・休止届出書（別紙様式第二号（三））【R６.４.１～】 [Excelファイル／24KB]

　　　※指定を受けた事業を休止または廃止する場合は、休止または廃止する日の１月前までに「廃止・休止届出書」を提出してください。

　　　※休止または廃止する可能性がある場合は、事前にご相談ください。

　　・再開届出書（別紙様式第二号（五））【R６.４.１～】 [Excelファイル／21KB]

　　   従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表【標準様式１】 [Excelファイル／107KB]

　　　管理者経歴書【標準様式２】 [Excelファイル／15KB]

　　　※休止した事業を再開する場合は、指定基準（人員・運営基準）を満たしていることを確認の上、10日以内に「再開届出書」及び「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」を提出してください。

　　　※再開予定の場合は、あらかじめ指定基準（人員・運営基準）を満たすことの確認を行うため、事前にご相談ください。

特定事業所集中減算について

　すべての居宅介護支援事業所は、毎年度2回、居宅介護支援計画に位置付けられた「訪問介護サービス等」に係る紹介率最高法人の名称等について記載した書類を作成し、算定結果が80％を超えた場合はその算出書類を市に提出することが義務付けられています。

　80％を超えなかった場合についても、書類を作成の上、各事業所において5年間保管する必要があります。

　　○前期分（3月1日から8月末日）の提出期限：9月15日

　　○後期分（9月1日から2月末日）の提出期限：3月15日

　　　※提出期限が休日・祝日の場合は、その翌日となります。

様式

• 特定事業所集中減算届出書 
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 （別紙３－２） [Excelファイル／31KB]
• 従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表【標準様式１】 [Excelファイル／107KB]

正当な理由、Q&A

• 正当な理由の範囲の取扱い 
• Q&A

通所介護と地域密着型通所介護の取扱いについて

• 介護保険最新情報（平成28年5月30日付、Vol.553）
• 介護保険最新情報（平成30年3月23日付、Vol.629） 　問135